バイデン氏、ファーウェイ・ＺＴＥ排除法案に署名
バイデン米大統領は１１日、米安全保障に対する脅威と見なされる企業が米規制当局から新たな機器ライセンスを取得できないようにする法案に署名した。２０２０年１１月撮影（２０２１年 ロイター/Aly Song） ［ワシントン １１日 ロイター］ - バイデン米大統領は１１日、米安全保障に対する脅威と見なされる企業が米規制当局から新たな機器ライセンスを取得できないようにする法案に署名した。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）などが対象となる。 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）の「対象機器・サービスリスト」に掲載されている企業に対し、新たな機器ライセンスの審査や発行を行うことが禁止される。 週明け１５日には、オンライン形式での米中首脳会談の開催が予定されている。
ファーウェイ、スマホ販売台数が急減 米制裁で打撃
中国・上海にあるファーウェイの旗艦店の前で新製品の発売を待つ人たち（2020年10月23日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【1月31日 AFP】中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ、Huawei）」の2020年第4四半期（10～12月期）のスマートフォン販売台数が、米国による系列会社への制裁を受けて急減した。市場調査会社カナリス（Canalys）が29日、明らかにした。 カナリスが公開したデータによると、昨年10～12月の国内販売台数は前年同期比44%減の1880万台だった。調査会社IDCが先に公開した別のデータによると、海外出荷台数は同43%減の3200万台だった。 カナリスの調査員、ニコール・ペン（Nicole Peng）氏は調査リポートで、ファーウェイは国内市場ですら厳しい状況にあり「おそらく同社にとっても最も厳しい時期だろう」と指摘。「米国による制裁を受けた結果」
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