日米同盟強化で逆切れした韓国：日経ビジネスオンライン
米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。一部の韓国紙は「米国が日本を大事にするのなら、中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。 日本の新聞以上に騒いだ韓国紙 韓国が大騒ぎになったのは10月3日。日本の集団的自衛権の行使に対し米国が賛成したうえ、多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。それを鮮明にしたのが日米安全保障協議委員会（2＋2）の共同声明だ（注1）。 （注1） この声明はこちらで読める。 朝鮮日報はそれを4日付1面トップで「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎……緊密に協力」と報じた。さらに4日、5日と連日、社説で扱ったうえ、日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。 中央日報も5日付1面トップの「日米蜜月、試される韓国外交」（注2）で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。 （注2）この記事はこち
アジアの権威、エズラ・ヴォーゲル名誉教授に聞く：日経ビジネスオンライン
1979年にベストセラー『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を出版、中国研究でも知られる米ハーバード大学のエズラ・ヴォーゲル名誉教授。2000年に教職を退いた時に鄧小平の本を書くと決意、以来、10年強をかけて執筆し、2011年に『Deng Xiaoping and the Transformation of China』を出版した。同書は、外交関係書に贈られるライオネル・ゲルバー賞、全米出版社協会PROSE賞特別賞を受賞したほか、英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ、米ウォールとリート・ジャーナル、米ワシントン・ポストなどの「ブック・オブ・ザ・イヤー」などにも選ばれ、世界の注目を集めた。 このほど、その日本語版『鄧小平 現代中国の父』が出版されたのに伴い来日したヴォーゲル氏に聞いた中国の捉え方、見方を2回に分けてお届けする。 このほど出版した『鄧小平』の冒頭で、「今ほど鄧小平を研究する
景気後退？ いえ既に回復が始まっています：日経ビジネスオンライン
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
ポール・クルーグマン教授に聞く 「GM問題、米金融危機、日本経済」：日経ビジネスオンライン
2008年度のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授は、このたび日本国内向けとして特別に『危機突破の経済学』（PHP研究所）を上梓、その記念として先頃来日した。 来日中、クルーグマン教授が都内の大手家電量販店や商店街を見て回った感触は「日本は恐慌ではない」。ただ地方など日本のすべてを見たわけではないので、本当のところは分からないと慎重な姿勢も。 そうした姿勢は世界経済の見通しにも表れ、今年末から来年にかけて底入れ、本格回復には4～5年かかると見るが、日本のような「失われた10年」を経験する可能性を否定しない。クルーグマン教授に世界の景気情勢や米ゼネラル・モーターズ（GM）、バラク・オバマ大統領の経済政策などについて聞いた。
毎日新聞英語版は誰にハックされているのか - Mozuの囀
毎日新聞のサイトの日本語版と英語版の間の差異について考え込んでしまうこと、それはネットにおける日本関連情報の発信構造について多少の関心をもったことがある人のほぼすべてが経験した事柄でありましょう。そしてなぜこんなことになるのか疑問に思って、どういう編集になっているのだとメールを送ってみたものの、無回答であるという経験をしたことがある人も相当数にのぼることもわざわざ付け加えるまでもありません。そしてこの有名な話が日本語の世界の方ではタブーかなにかのようにあまり語られないという事実は日本ネット界の七不思議の一つといってもいいかと存じます。 この毎日新聞英語版とはなんなのかという問題をめぐってはこれまでに英語圏では考察がなされてきましたが、特に焦点になっているのがいわゆるWaiWai問題と呼ばれるものです。先に述べましたようにグーグルと毎日とが結託しているのかなどと邪推したくなるほど(ええと冗談
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