東芝のメモリー事業の売却先決定がまたも先送りになった。最初はいわゆる日米韓連合が有力視され、次に米ウエスタンデジタル陣営が浮上し、直近では再び日米韓連合が優位に立ったといわれる。ふらついてばかりの東芝の軌跡を好意的に解釈すれば「両陣営をてんびんにかけ、少しでも有利な条件を引き出す交渉上の戦術」といえなくもないが、それよりも貴重な時間を浪費するマイナスのほうが大きいだろう。9月14日付の日経産業
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