日立製作所が、赤字のテレビ事業で生産拡大による収益改善は困難だとして、関連技術の外販に乗り出すことが15日、明らかになった。 最先端の省エネ・高画質技術を直接、世界の新興メーカーに販売する「知的財産権ビジネス」に軸足を移す。日本の家電メーカーは主力の薄型テレビの値下がりに苦しんでおり、日立の方向転換は他メーカーにも影響を与えそうだ。 日立が販売するのは、発光ダイオード(LED)の発光を細かく制御して省エネに役立つ技術。日立はこれで液晶テレビの消費電力を約30%も削減した。 販売の第1弾は、テレビの委託生産で世界3位のベステル(トルコ)。この技術を使ったベステルの自社ブランド製品などに対して、一括払いや生産・販売台数に応じる形で日立が技術使用料を得る契約だ。これ以外にも、中国などの新興メーカーに販売し、2011年度下半期にこうした技術販売で数十億円の利益を上げる計画だ。日立は新ビジネスで下半