ASCII.jp：日本マイクロソフト平野社長、Windowsの「新元号」対応を説明
日本マイクロソフト 代表取締役 社長の平野拓也氏は2019年1月15日、新年のプレスラウンドテーブルの席で、Windows製品の「新元号」対応について説明した。 新元号について政府は、4月1日を名称の公表日とし、5月1日から改元する方針を固めている。平野社長は「日本マイクロソフトは、米国本社の製品開発部隊と密に連携しながら、また政府関係者と対話しながら、5月1日以降もユーザーが安心して製品をお使いいただけるよう準備を進めている」と述べた。 Windows製品に関しては、毎月1回のWindows Updateで新元号に対応する。4月、5月のWindows Updateはそれぞれ4月10日、5月15日であり、改元の日に間に合わせるためには4月のWindows Updateで新元号対応の更新プログラムを配布しなければいけない。 新元号の公表日は4月1日、Windows Updateは4月10日。
大半のPCでLinuxを使用するドイツ・ミュンヘン市、市議会多数派がWindowsへの移行を提案 | スラド Linux
自治体で使用するパソコンの大半でOSにLinuxを採用しているドイツ・ミュンヘン市だが、市議会で多数を占めるドイツ社会民主党(SPD)とキリスト教社会同盟(CSU)の議員が連名でWindowsおよびWindowsベースのクライアントソフトウェアへ移行することを提案した(Phoronixの記事、 Heise Onlineの記事、 提案書: PDF、 SPDのプレスリリース)。 2003年にオープンソースソフトウェアへの移行を決定したミュンヘン市では、2013年までに大半のパソコンを独自Linuxディストリビューション「LiMux」に移行しており、自治体によるオープンソース移行の成功例とされていた。しかし、2014年に現在の市長が就任してからは、LiMuxに反対する意見が数多く出されるようになっていた。 提案では2020年末までに内部・外部ともに互換性の保てるWindowsベースの最新Offi
ＸＰ更新悩む自治体…財政難「使い続けるしか」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マイクロソフトの基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が残り１年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われている。 後継ＯＳの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねない。ＸＰを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ている。 「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」 道南地方のある自治体の担当者はあきらめ顔だ。職場のパソコンのうち、半数以上がＸＰを使っている。パソコンの買い替えやＯＳの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」という。 ＸＰのサポート期間は２０１４年４月９日に終わる。以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなる。自治体には住民の個人情報など
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