自治体で使用するパソコンの大半でOSにLinuxを採用しているドイツ・ミュンヘン市だが、市議会で多数を占めるドイツ社会民主党(SPD)とキリスト教社会同盟(CSU)の議員が連名でWindowsおよびWindowsベースのクライアントソフトウェアへ移行することを提案した(Phoronixの記事、 Heise Onlineの記事、 提案書: PDF、 SPDのプレスリリース)。 2003年にオープンソースソフトウェアへの移行を決定したミュンヘン市では、2013年までに大半のパソコンを独自Linuxディストリビューション「LiMux」に移行しており、自治体によるオープンソース移行の成功例とされていた。しかし、2014年に現在の市長が就任してからは、LiMuxに反対する意見が数多く出されるようになっていた。 提案では2020年末までに内部・外部ともに互換性の保てるWindowsベースの最新Offi
![大半のPCでLinuxを使用するドイツ・ミュンヘン市、市議会多数派がWindowsへの移行を提案 | スラド Linux](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/119a65a799a741c3039195180773a31e85738415/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimages.srad.jp%2Ftopics%2Fpolitics_64.png)