被災地高台「買い占め」で高騰 国土交通省「阻止」に動く - ライブドアニュース国土交通省は、東日本大震災の被災地にあたる岩手、宮城、福島の3県の土地取引の実態調査に乗り出した。被災地ではこれから復興計画の策定に着手するが、沿岸部の住宅や公共施設、工場が移転を想定している高台などの土地を、投機目的の買い占めから防ぐのが狙いだ。 国と県の要請を受けて、被災した自治体ではすでに照会作業を進めており、高台や沿岸部などの土地を購入した業者名や、震災前の実勢価格と取引価格などの比較を調べる。 監視区域でも「取引を事前に止めることは難しい」 被災地の地価上昇の背景には、各自治体が策定する復興計画で、「高台移転」が検討されていることがある。宮城県が2011年6月3日に明らかにした復興計画（第1次）案では、沿岸部の住居を高台に移して津波から住まいを守る、「高台移転・職住分離」の方針が示された。被災地の原形復旧が困難と判断し、まったく新しい街づくりを目指すという。 しかし、リアス式
