東京都の小池百合子知事は１９日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去２番目となる５５３４人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は１９日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「（五輪開催時と比べ）今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会

東京都教育委員会などによりますと、都内のパラリンピックの会場で競技を見る子どもたちは18日時点で最大およそ14万人になる見通しです。開幕が5日後に迫る中、最終的な人数の把握を急いでいますが、感染が急拡大する中、学校や保護者の判断で取りやめる可能性もあるためどのくらいの規模になるのか全体像は見えていません。 都の教育委員会によりますと、18日時点で参加する意向を示しているのは公立の学校でおよそ13万2000人です。 内訳は、 ▽都内の62の区市町村のうち8つの自治体のおよそ13万人、 ▽都立では特別支援学校と高校など23の学校のおよそ2000人です。 都の教育委員会は、現在も調整中で今後変わる可能性があるとして参加を希望している学校名などは明らかにしていません。また、都は私立学校で希望している子どもは1万人を下回っていると説明していて、都内全体の参加は公立と私立合わせて最大およそ14万人にな

参院内閣委員会で立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年8月19日午前10時14分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は19日午前、参院内閣委員会の閉会中審査で、24日開幕の東京パラリンピックで、小中高校生らが学校単位で観戦する「学校連携観戦プログラム」を実施することに否定的な考えを示した。 パラリンピックは原則無観客で開催されるが、学校観戦プログラムは、保護者…

新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。 産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、関係者によりますと、１７日、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠８か月の３０代の女性が、出血があったため、かかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われましたが、対応できる医療機関が見つからなかったとい

BuzzFeed Japan Medicalは、国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんに聞いた。 ※インタビューは8月17日午後に行い、その時点の情報に基づいている。 10代以下が今までにない増え方　「今までとは少し違う危機感」ーー子供が重症化した例があちこちの医師から報告され始めています。一部で人工呼吸器をつける子どもも出ているようですが、子供の感染についてはどう見ていますか？ 感染拡大する中で、間もなく新学期が始まるに当たって、子どもたちへの影響を心配しています。 今までとは少し違う危機感を持たないといけません。 夏休みの間に色々なイベントがありました。このグラフは東京都の新規陽性者数で接触歴のわかる人の推移です。10代以下は赤い線ですが、とても増えています。 多くは家族内感染で、今や40〜50代と同じぐらいです。10代以下の感染拡大がこれまでの流行よりも目立っています。

今週は夏休みなのですが、久々にコロナ禍の1年半を通して自分が色々考えたことをつらつらと書いてみようと思います。 コロナ禍になって最初の半年ぐらい、2020年の夏頃まではある程度これまで通り自分の研究を続けたり、毎日研究のコードを書いたりできていました。もちろん、自分は研究者であるので、ある程度裁量がある一方で、自ら能動的に新しい研究を続けることが仕事でもあるからです。その辺りはもう一つのブログを日誌にしているので今見てもよくわかります。 ところがその辺りから、どうもこれまで当たり前にやり続けてきたことに対して手が動かなくなってきました。これまで、研究をしたりコードを書くことは楽しくて、何のためにと考える前に、国際会議が次々ときたり、国内のアカデミアの活動が波のように押し寄せるので、それに乗り続けられるように自然と行動し続けていました。しかし、コロナ禍でその波がそもそも来なくなってしまいまし

東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は、17日、新型コロナウイルスに感染した親子3人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多い中、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は、17日、新型コロナウイルスに感染した40代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族3人全員が自宅で療養していたということです。 第5波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は7人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを3か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま

五輪後新型コロナウイルス禍の収束点は既に決まっていて、お盆で日本中に広まったデルタ株が夏休み終了と共に対面授業で学校内クラスターを多発させ、ワクチンが間に合わなかった30-40歳代を中心に家庭内感染が多発し、各地落城するのでしょう… https://t.co/gnvJRWDXVn

ワクチン先行するイスラエルから厳しい警告、ワクチンはデルタ株を鈍らせるが、倒すことは出来ないとScience誌記事。 ワクチン以外の戦略も並列して立てないと厳しい内容。 イスラエルは12歳以上の78%がワクチン接種済みで、大半… https://t.co/xDUGLmUwD8

「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言に関する政府の方針を了承したと述べました。 その上で「これまで飲食店など、事業者に対していろいろな制限をかけてきた一方で、一般の人々に対する行動制限は完全にお願いベースで行ってきた。感染状況がここまでくると、分科会のメンバーの一致した見解として、個人についても感染リスクの高い行動を避けてもらえるよう、保障するようなことが可能になるような新たな法律の仕組みをつくることや、あるいは現行の法律で対応できるならその活用をお願いしたいと考えている。これまで医療機関や医療従事者にお願いベースで行ってきたコロナ対応への協力要請も同じだ。単に協力をお願いするだけではこの事態を乗り越えられないことを想定し、法的な仕組みの構築や現行の法律のしっかりした運用について、早急に検討してほしいという強い意見が出た」と説明しました。 「首相

佐藤　佳（東京大学医科学研究所　附属感染症国際研究センター　システムウイルス学分野　准教授） ※研究コンソーシアム「The Genotype to Phenotype Japan（G2P-Japan）」（注1）メンバー 佐藤　佳（東京大学医科学研究所　附属感染症国際研究センター　システムウイルス学分野　准教授） 本園　千尋（熊本大学ヒトレトロウイルス学共同研究センター　感染予防部門感染免疫学分野　講師） 中川　草（東海大学　医学部医学科　基礎医学系分子生命科学　講師） 齊藤　暁（宮崎大学　農学部獣医学科　獣医微生物学研究室　准教授） 池田　輝政（熊本大学ヒトレトロウイルス学共同研究センター　国際先端研究部門分子ウイルス・遺伝学分野分野　准教授） 上野　貴将（熊本大学ヒトレトロウイルス学共同研究センター　感染予防部門感染免疫学分野　教授） 新型コロナウイルスのスパイクタンパク質（注2）の感染

https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/paQYvZL26a/ 新型コロナ 第５波（もっと詳しい番組まとめ記事はこちら） 「これまでとは明らかに違う。こんな急激な症状悪化はみたことがない」（国際医療福祉大学成田病院・遠藤拓郎医師） 「デルタ株は、いままでと同じ対策では制御できない」（京都大学・西浦博教授） 新型コロナウイルスに最前線で立ち向かってきた医師、専門家のことばです。 変異ウイルス「デルタ株」による急激な感染拡大に襲われている日本。これまで重症化しにくいとされてきた比較的若い世代にも重い症状で入院する人が増え、病床がひっ迫しています。 日本でいま何が起きているのか。デルタ株とはどんな性質のウイルスなのか。 国内外の臨床や研究の現場からみえてきた最新情報をお伝えします。 （2021年８月11日の

第五波のデルタ株の蔓延で、東京都のコロナ患者の受け皿は底が抜けた。都は約6000床の病床を確保しているが、即応できるのは半分ばかり。自宅療養者が2万人ちかくに膨張している。感染者を病院や宿泊療養ホテルに振り分ける保健所の職員は、患者の自宅放置状態をこう語る。 【写真】 新型コロナ、日本の満員電車で「クラスター」が起きない「意外なワケ」 「先月下旬から都の入院調整本部に患者さんの入院先を求めても、38℃以上の高熱だけでは無理。重大な基礎疾患、それも大学病院や公立病院を定期受診して病歴がはっきりしていないと難しい。 先日は、血中の酸素飽和度80％の方の入院を調整本部に委ねたけど、10病院で拒否されました。まだか、まだかと催促している間に本人が救急車を呼んだ。酸素飽和度は、なんと60％まで下がっていた。救急隊が大慌てでやっと大学病院に搬送できたんです」 酸素飽和度が80％を切れば生命の危機状況と

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、長崎市で記者会見し、若い世代で重症化のリスクが高まっているとして、不要不急の外出や、帰省、旅行を極力避けるなど、感染拡大防止への協力を呼びかけました。 この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について「若者から家庭への感染が広がっているという指摘もある。若者でも重症化のリスクが高まっているほか、後遺症がある人も出てきている」と述べ、新規感染者が増えている若い世代への感染防止対策を進めることが重要だという認識を示しました。 そのうえで「今週からお盆の時期を迎えるが、感染力の強い変異株により、かつてない感染拡大が続いていて、極めて大事な時期だ。若いから影響がないということではないと認識し、不要不急の外出を控えてほしい。帰省、旅行も極力避け、やむを得ないときは、検査をしながら、身近な人と少人数で行くなど、若い人たちも感染拡大の防止にぜひ協

寒い。ぜｒんしののふるえがとまらない。救急車かえってしまいました。いまはこうきゅうがこんなんな方しか病院はうけいれてｒくれいなようです。 まっすぐ歩けない。このまま賃貸で一人過ごしていると容態が急変してしんでしまうのではないかと不安で外で寝ていたら警察沙汰になってしまいました…。

２４日開幕の東京パラリンピックを巡り、一般観客を入れない場合でも、自治体や学校単位でチケットを購入してもらう「学校連携観戦プログラム」で子どもたちの観戦機会を確保する案が関係機関で検討されていることが６日、分かった。複数の関係者が明らかにした。会場がある自治体の児童や生徒に限れば「直行直帰」で、新型コロナウイルス感染拡大防止との両立を図ることができるとの見方が出ている。

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先月から新型コロナウイルスの感染が急拡大しているインドネシアでは、感染して死亡した人が10万人を超えました。自宅で療養している間に亡くなる人が多いことから、政府は、医療を提供する臨時の隔離施設の設置を急ぐなど対応に追われています。 インドネシアでは感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」による感染が拡大し、連日3万人から5万人の新たな感染者が確認されているほか、1日当たりの死者は1500人を上回る日が続いていて、世界でも特に多くなっています。 インドネシア政府のまとめによりますと、4日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は累計で10万636人となり、10万人を超えました。 このうち、感染が急拡大した先月だけで、およそ3万5000人が亡くなっています。 日本人の死者も相次いでいて、現地の日本大使館によりますと、6月下旬からこれまでに、日系企業の駐在員など16人が死亡したということです。 イン

立憲民主など野党3党の国対委員長は4日、国会内で会談し、重症者以外は原則自宅療養とする新型コロナウイルス感染症の新たな政府方針の撤回を求める方針で一致した。