ニッポンの貧困(4) 生活保護は「恥」ではない
生活保護を受けることは「恥」なのか? 貧困に陥った時、最後の「セーフティネット(命綱)」となるのが生活保護制度です。生活保護制度は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことを定めている憲法25条に基づいています。 しかし、近年、生活保護を受給している人々への風当たりが強くなっています。日本全国の自治体には、「あっちの生活保護受給者がパチンコにいった」、「こっちの受給者が昼間からぶらぶらしている」といった市民からの「タレこみ」が後を絶ちません。受給世帯の子どもは、学校でいじめられ、親は隠れるように生活しています。ある市長は、「市民感情的には、生活保護受給者はまるで敵」とまで言っていました。生活保護を受けることが「悪いことだ」という風潮が高まり、「生活保護を受けたら一族の恥」とまで言われる地域もあります。 生活保護を受けることは「恥」なのでしょうか? 生活保護は「国
生活保護基準引き下げ反対/日弁連と４３弁護士会・連合会
日本弁護士連合会（日弁連）と、全国５２弁護士会のうち４２の弁護士会と１弁護士連合会が、生活保護基準の引き下げに反対する会長声明や意見書を発表していることが、２７日までに日弁連の集計でわかりました。 日弁連は２５日に山岸憲司会長の声明を出し、「生活保護基準の引き下げに強く反対する」と表明しました。 会長声明は、政府が引き下げの根拠にしようとしている社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会報告は、生活保護基準の引き下げに対してむしろ慎重な姿勢を示していると指摘。貧困が親から子へと連鎖することを防ぐ観点から、同報告は子育て世帯に対する大幅な引き下げに「明確な警鐘を鳴らしている」としています。 そのうえで、同報告と矛盾する引き下げを厚労相が行えば、厚労相の「裁量の逸脱・乱用があり違法であるとの司法判断がなされる可能性がある」と強調しています。 鳥取県弁護士会は松本美惠子会長の声明（１１日）で「憲法
生活保護基準引き下げに反対する署名
生活保護基準引き下げに反対する署名 本署名は、署名用紙・ネット合わせて、以下のとおり厚生労働大臣宛に提出しております。ご協力いただいた皆さま、ありがとうございました。 なお、引き続き、署名募集をしておりますので、どうぞご協力をお願いいたします。 〈第１次提出〉 ２０１３年１月２２日 １４万２５９７筆 〈第２次提出〉 ２０１２年２月１３日 １万０３０９筆（累計１５万２９０６筆） 内閣総理大臣殿 ／ 厚生労働大臣殿 （要請項目） 国民の生活全般に大きな影響を与え、貧困をさらに拡大させる 生活保護基準引き下げはやめてください。 生活保護基準の引き下げは市民生活全体に大きな影響を及ぼす。 政府は来年度予算で生活保護基準（最低生活費）を引き下げようとしています。 しかし、この基準は、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」＝生存権保障水準そのものを決する、極めて重要な基準です。 これが下がれば
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生活保護費:「引き下げは憲法違反」熊本県などを提訴 - 毎日新聞
