ゲーム内広告はオンラインゲーム事業にとって両刃の剣
海外のみならず、日本でもゲーム内広告については広告業界を中心に非常に注目されている。「ゲーム」という新たなメディア価値が認識されつつあるが、その半面でゲーム内広告に関する認知や具体的な動きはまだまだ鈍い。こうした状況にあって、オンラインゲーム事業者は、ゲーム内広告をどのように捉えているか。 広告にまったく頼らない事業者 まずは、オンラインゲーム事業者の収益構造を見てみよう。現在、国内のオンラインゲーム事業者の収益の柱は、大きく分けて以下の2つある。 月額課金 ゲームをプレイする利用料金を月額で課金する アバター・アイテム課金 ゲーム内のアバターやアイテムの購入に対して課金する 韓国に本社をもち、日本ではソフトバンクグループなどから資金提供を受け、ゲームポータルサイト「ネットマーブル」を運営するCJインターネットジャパン、そしてサイバーエージェント系列のオンラインゲーム会社で、ミニゲームなど
メディア・パブ: ページビュー神話，いよいよ終焉に向かう
サイトを評価する軸足を，これまでのページビュー数からサイト滞在時間に移していく。インターネットサイトの測定で権威あるNielsen/NetRatingsも，そのように方向転換することになった。 昨年あたりから，ページビュー数によるWebサイト評価を見直すべきとの声が日増しに高まっていた。Ajaxのような技術が普及し，またストリームメディアが増えるに伴い，ページビュー数によるサイト評価が，実態とかけ離れてきていたからだ。 最近では，AjaxやFlashなどのインターラクティブ技術に加えて，プレビュー機能，RSSフィード全文配信，Widgetの台頭など，ユーザービリティーを高める技術や手法が次々と採られるようになっている。ところが，こうした新しい技術を採用していくと，ページビューがますます減っていく。このため英ABC Electronicは昨年末に，ページインプレションの代わりにユニークユーザ
DoCoMo2.0は言うほどたいしたことないのでは？という証取法的考察 | isologue
最近、DoCoMo2.0の「そろそろ反撃してもいいですか？」といった広告 がたくさん流れていますが、ティザー広告なので、具体的にはどんな新サービスなのかよくわからない。 「2.0」とのことですし非常に刺激的なコピーなので、どんなすごいサービスなんだろ？とも思うわけですが、証券取引法的観点からは「言うほど大したことない」と推測できるのではないか？というお話。 この、「情報をすべて開示せずジラす」という手法、マーケティング上は面白いんですが、証券取引法的な観点からは、重要な事実は適時に開示しインサイダーな情報を元に証券の取引が行われないようにしなければならないのは当然。 ティザー広告という手法は、こういうガラス張りのまったく逆を行くものでありますから、それが妥当な範囲内のものなのかどうか、というところの判断は重要かと思います。 東証さんの適時開示規則においても、「新製品又は新技術の企業化」を機
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