鹿児島県警の野川明輝本部長 この記事の写真をすべて見る 警察内部の情報を漏らしたとして逮捕された鹿児島県警の元警視正が「犯罪行為を県警本部長が隠蔽しようとした」と告発して騒然となっているが、この事件ではもう一つ大きな問題がある。内部情報が漏れた先と疑って、警察批判記事を発信していたメディアを県警が家宅捜索したことだ。メディアを強制捜査して情報源を探るとは、この国の警察はどうなってしまったのか。 【写真】ネットメディア「ハンター」に掲載された警察内部文書 福岡県を本拠にするネットメディア「ハンター」は2022年から、鹿児島県内で発生した強制性交事件を報じ始めた。県内の女性が21年9月に、鹿児島県医師会の元職員から性的な暴行を受けたという事件だった。 ハンターの記事によると、元職員は「謝罪文」を被害女性に送り、当初は事件を認めていた。だが、県医師会が「同意の上での性交だった」などと主張したため
見解ロシアからの侵略に耐えながら祖国を防衛し、多くの人命を失っているクライナの人々にとって、カタログハウスが「戦争の本質」であると主張する「殺せ 殺せ 殺せ 殺されろ 殺されろ 殺されろ」と赤字で強調された表紙の文言はどれほど傷つくものだったでしょうか。ネコを見習えば停戦が可能であるかのような書き方も、動物の「ケンカ」と侵略戦争の本質的な違いを見誤っており、不見識と言わざるを得ません。 しかし同時にこの騒動は、ロシアによるウクライナ侵略が「どっちもどっち」の「ケンカ」であり、努力すれば「やめられる」ものであるという認識が、日本では未だに根強いことを示しています。今起きていることはロシアによる一方的な侵略的であり、武力による現状の変更であり、国連憲章違反であること。また戦争をやめさせたいなら、まずは侵略国ロシアに対して軍を引くことを強く求める必要があること。これらの点を再度確認したいものです
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自衛隊基地の周辺や国境離島などの土地の利用を規制する法案をめぐり、自民、公明両党は28日午前、衆院内閣委員会で採決を強行し、賛成多数で可決した。与党は来月1日の衆院本会議で可決し、同月16日の会期末までの成立を目指す構え。 立憲民主党などは「法案には問題点があるので慎重にやった方がいい」(安住淳国会対策委員長)と審議継続を求めたが、木原誠二・内閣委員長(自民)が職権で採決に踏み切った。日本維新の会、国民民主党も賛成に回った。 法案では、自衛隊や米軍基地、原発などの敷地の周囲1キロ以内の地域について、政府が「注視区域」に指定すると、施設の機能を阻害する行為について中止を勧告・命令できるほか、特に重要な施設の周辺は「特別注視区域」とし、土地売買などの際に事前届け出も義務づけている。 政府は、法案の狙いについて基地周辺や国境付近の離島などの土地が外国人らに買収される事例を念頭に、安全保障上のリス
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