![「アマゾン多過ぎ」ヤマトドライバーから悲鳴続出、「利便性」が生んだ過酷な実態 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b6f52d7b687936b52cfd4ee06942a9f684104edc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F5803.png%3F1555667336)
ヤマト運輸は22日、1997年からサービスを提供してきた「クロネコメール便」を、今年3月末で廃止すると発表した。メール便で送れない「信書」にあたる文書を客がメール便で送ってしまい、郵便法違反の容疑に問われる危険を防げないからだという。 信書は「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」とされる。総務省の指針では、書状、領収書などは信書だが、カタログやパンフレットなどは該当しない。信書はおもに日本郵便が公共サービスの郵便事業で扱っており、メール便では送れない決まりだ。 ヤマトによると、客がクロネコメール便で信書を送り、書類送検されたり事情聴取されたりした事例は、2009年7月以降に8件あった。 ヤマトは、信書の定義があいまいで、周知も不十分だからだと主張。総務省には、文書の内容ではなく大きさによる規制への変更などを求めてきた。だが、受け入れられず、「お客さまが容疑者
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