国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)の分科会は6日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。学識者や企業人らで構成するフロンティア分科会(座長・大西隆東大大学院教授)が野田首相に報告した。首相は「
35〜44歳の6人に1人、約300万人が未婚のまま親と同居していることが、総務省統計研修所が昨年まとめた推計で明らかになった。90年代に指摘された当時20〜30代の「パラサイト・シングル」(親に依存する未婚者)の多くが、中年世代になっても依存を続けているとみられる。 10年9月に実施した同省の労働力調査を基に、統計研修所が推計。35〜44歳で親と同居する未婚者は295万人。同世代の16.1%で、90年の112万人(同世代の5.7%)、00年の159万人(同10%)から急増した。雇用も不安定で、完全失業率は11.5%と同世代全体(4.8%)の2倍以上。非正規雇用率(契約期間1年以下)も、データのある80年以降で初めて全体(11%)を上回り、11.2%に上昇した。 「パラサイト・シングル」を造語した山田昌弘・中央大教授(家族社会学)らの分析でも、両親と同居する35歳以上の未婚者の平均年収は、9
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