「情報通信法（仮）」とは？（2）批判招いたメディアサービスの曖昧さ前回は，情報通信法（仮）で採用される予定のコンテンツ規制にかかわるコンテンツ配信サービス分類の概略を説明しました。 「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」では，情報通信法（仮）におけるコンテンツ配信サービスを大きく3つに分けています。 1．メディアサービス a．特別メディアサービス 地上テレビ放送及びそれに相当するもの b．一般メディアサービス 衛星放送（CS），有線テレビ放送，IPマルチキャスト配信など 2．公然通信 ホームページなど 3．上記以外のコンテンツ流通 私信など特定人間の通信 「1．メディアサービス」の「a．特別メディアサービス」に分類されている「地上テレビ放送及びそれに相当するもの」については，現行の法規制をそのまま維持（注1）するようです。したがって，現状との違いはありません。 「1．メディアサービス」の「b．一般メディアサービス」は衛星放送（CS）
