「道徳議連」6月発足 超党派、教科化を後押し - MSN産経ニュース
人格教育の重要性を訴える超党派の「人格教育向上議員連盟（仮称）」（会長・下村博文文部科学相）が６月上旬にも発足することが１０日、分かった。明治２３年に発布された教育勅語を参考として教育のあり方を根本から見つめ直し、政府内にある道徳の教科化の動きを後押しする狙いだ。 議連には下村氏のほか、民主党の笠浩史元文科副大臣、日本維新の会の中田宏国対委員長代理らが参加する。１３日にも準備会合を開き、教育問題に精通した保守系議員を中心に１００人規模での発足を目指している。 政府は今年２月の中央教育審議会（中教審）総会で、道徳の授業を小中学校の正式な教科にするよう諮問しており、秋までに答申が出る見通しだ。議連発起人の一人は「子供のときは、知識の詰め込みよりも人格、教養を高めていくべきだ」として、道徳の教科化の必要性を訴えている。 議連が着目するのは、教育勅語に記されている「兄弟・姉妹は仲良くしましょう」「
【国際ビジネスマンの日本千思万考】近くて遠い「反日チンパンジー・中韓」より、遠くて近い「親日・インド」を大事にすべし…パール判事の「知性」を思い出そう（1/5ページ） - MSN産経
２００７年にインドを訪問した際、東京裁判で判事を務めた故パール判事の長男プロシャント・パール氏（右から２人目）と握手する安倍晋三首相（当時も首相）。日本人はパール判事を思い出し、親日国家・インドを大事にすべきだ＝インド・コルカタ（代表撮影・共同） 中韓＝チンパンジー 日印＝ボノボ インドへ旅をしてきました。今こそ、パキスタンやバングラディッシュと国を分かちあいますが、インダス文明を生んだ古代都市圏として、またＢＲＩＣＳ新興経済発展国の一角としても、インドがアジアの一盟主であることに変わりはなく、中でも、長期にわたり極めて親日的な国家・国民でいてくれることを忘れるわけにはゆきません。 動物・人類学者のお説によると、類人猿には大区分すると、攻撃的・闘争的なチンパンジー派と友好的・防御的で愛の心情を持つボノボ派の２種に分かれるそうです。人類にも同じような性癖が継承されているらしく、さしずめ中華・
【産経抄】４月３０日 - MSN産経ニュース
旭日双光章を受章した蔡焜燦（さい・こんさん）さんは日本統治時代の台湾・台中市の生まれである。司馬遼太郎さんの『台湾紀行』の表現では「１８歳まで日本人」だった。志願して陸軍少年飛行兵となり、奈良市にあった岐阜陸軍航空整備学校奈良教育隊で教育を受ける。 ▼１０年以上前、蔡さんと食事をした機会に、その話をうかがったことがある。「じゃあ白毫寺（びゃくごうじ）のあたりですね」と知ったかぶりで教育隊のあった場所を尋ねた。すると間髪入れず「違う違う。新薬師寺の所をこう曲がって」といったふうに、正されてしまった。 ▼終戦とともにすぐ台湾に帰られており、奈良滞在はごく短期間のはずだ。しかもそれから半世紀以上がたっていた。それなのに、この確かな記憶力である。奈良の地誌や社寺についても実に詳しく教えていただき、関西で長く生活していた者としては赤面するしかなかった。 ▼短期間でも全身全霊で奈良、いや日本の文化を体
「トラスト・ミー」は食事の勧め 鳩山氏、説明変更も矛盾 オバマ氏と陛下との会見にも難癖＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫元首相は２４日、ＴＢＳラジオに出演し、首相在任中の平成２１年１１月に東京でオバマ米大統領と会談した際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設決着に向け「トラスト・ミー」（私を信じて）と発言したことについて、会談後の夕食会でオバマ氏に食事を勧める際の発言だったと修正した。 だが、鳩山氏は会談後、移設問題について自ら記者団に「できるだけ早く結論を出したい。だからトラスト・ミーと言った」と明言。その後も普天間問題の文脈で発言していたことを繰り返し強調しており、説明が矛盾している。 鳩山氏はラジオで「大統領が好きだというパンケーキを出して『食べろ』と言ったら、おなかいっぱいだと食べてくれなかった。そのときトラスト・ミーといった」と説明した。さらに同席した官僚が誤って情報を伝えたと主張し、「普天間の移設先を辺野古にするからトラスト・ミーと言ったつもりは全然ない。勘違いなの
ツイッター遮断は人権侵害 トルコ憲法裁 - MSN産経ニュース
トルコからの報道によるとトルコの憲法裁判所は２日、同国当局が国内で短文投稿サイト「ツイッター」への接続を遮断する措置を取っていることについて、表現の自由などの人権を侵害しているとの判断を下した。今回の裁判所の判断を受け、通信当局が遮断措置を直ちに取りやめるかどうかは不明。
「佐村河内問題」受け厚労相「聴覚障害認定のあり方見直しを検討」 - MSN産経ニュース
田村憲久厚生労働相は１８日午前の衆院予算委員会で、「両耳の聞こえない作曲家」として知られた佐村河内守（さむらごうち・まもる）氏の楽曲が別人の作品だった問題に関し、聴覚障害認定のあり方の見直しを検討する考えを明らかにした。民主党の古川元久氏への答弁。 田村氏は、認定を厳密に行うため、脳波を計る「聴性脳幹反応（ＡＢＲ）検査」を導入する可能性について「検査ができる機械が少ないし、診断書を書いてもらうのに１万円弱くらい余計に負担がかかる」と指摘。「そういう問題点はあるが、今回の事実関係をしっかり調査した上で、（認定見直しを）検討したい」と語った。 身体障害者手帳は身体障害者福祉法に基づき交付される。申請者は医師の診断書などを市区町村に提出し、都道府県や政令指定都市、中核市が医師の意見を参考に等級を認定する仕組みとなっている。 佐村河内氏は、聴覚障害２級の障害者手帳を取得していたが、１２日に発表した
原発審査に「国民の意見」 田中規制委員長 規制庁、混乱懸念 - MSN産経ニュース
原子力規制委員会の田中俊一委員長は１２日の定例記者会見で、原発の再稼働に向けて実施している審査が終わる前に国民の意見を反映させるため、パブリックコメント（意見公募）や公聴会を実施する考えを明らかにした。しかし、事務局の原子力規制庁は「収拾がつくかどうか」と懸念を示している。 田中委員長は、「国民の意見をくんで（審査の）最終的な判断をしなければならない。斟酌（しんしゃく）に値するものがあればきちんと取り入れる」と述べた。さらに、原発立地自治体での地元説明会を審査終了の前に行うことも示唆した。 ただ、平成２４年に将来の原発比率をめぐる政府の意見聴取会が開催された際、大変な混乱を招いたことから、規制庁幹部は「私たちに運営能力があるのか」と疑問視。田中委員長は今月１９日までに案を作成するよう規制庁に求めている。
【「靖国」後 （中）前半】中国の世論戦激化 「事なかれでは済まない」受けて立った外務省＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
正月休み明けの１月初旬、東京・霞が関の外務省の一室に集まった同省幹部らは、一様に厳しい表情を浮かべていた。机上には、世界各国に駐在する中国大使らが、赴任国のメディアに投稿した安倍晋三首相の靖国参拝を批判する記事のファイルがあった。 「日本は第二次世界大戦後の国際秩序をいまだに受け入れない」 「中英両国は一緒に戦争に勝った」 中国の大使による投稿記事を分析していくと、共通した特徴が見つかった。 まず、首相の個人攻撃を行った上で「日本は軍国主義に戻りつつある」などと論理を飛躍させる。そして最後に「第二次大戦をともに戦ったわれわれに挑戦しようとしている」と相手国に中国は「戦友」であると呼び掛け、日本が「戦後秩序への挑戦」をしているのだと印象付ける論法だ。 これまでの日本の対外広報戦略は、感情的な反応は避けて、関係国への水面下の根回しで問題の沈静化を図るというものだった。それは「相手の土俵に乗る必
全スポンサーがＣＭ見合わせ 日テレドラマ「明日、ママがいない」 異例の事態に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本テレビ系連続ドラマ「明日、ママがいない」が児童養護施設の団体などから批判されている問題で、２９日放送の第３話でスポンサー８社全てがＣＭ放送を見合わせることが２７日、分かった。日テレの大久保好男社長は同日の定例会見で、当初の予定通り全９話を放送する意向を表明したが、ＣＭが全てＡＣジャパンの公共ＣＭに差し替えられる異例の事態となる。 ２７日に新たにＣＭ放送見合わせを発表したのは三菱地所、花王、小林製薬の３社。「ＣＭを放送する環境にないと判断した」（花王）などと理由を説明している。各社のスポンサー契約自体は継続する。 大久保社長は会見で「『配慮が足りないのではないか』という趣旨の申し入れをいただき、重く受け止めている」と述べる一方、「最後まで見てもらえれば私たちの意図を理解していただける」として、全９話放送を表明。佐野譲顕制作局長によると、現在第４話の収録中で、台本は第５話まで完成していると
英紙の安倍首相発言報道 通訳の補足説明で誤解！？＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相がスイス・ダボスでの会見で、日中関係について第一次大戦前の英国とドイツの関係と「類似性」があると発言した－と英紙などが報じた問題で、首相が述べていない内容を通訳が補足説明していたことが分かった。 会見に記者が同席していた共同通信が２４日、報じた。首相は日本語で発言し、通訳は「われわれは似た状況にあると考えている」との文言を英語で補足したという。中国などが反日キャンペーンを展開する中、海外への情報発信の難しさを浮き彫りにした形だ。 首相の発言については、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のコラムニスト、ラックマン氏が２２日、ブログ記事で「安倍氏は現在の中国と日本の間の緊張状態を第一次大戦前の英独の対立関係になぞらえ『（当時と）同じような状況』と述べた」とし、日中紛争が避けられないかのような印象を与えた。 報道を受け、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は「（首
【高橋昌之のとっておき】朝日・毎日への反論（３） 特定秘密保護法案に反対するほど取材しているか！＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
このコラムで、朝日新聞と毎日新聞の主張に対する反論を、集団的自衛権などをテーマに２回にわたって書いてきましたが、その度に多くのアクセスをいただきました。これまでもそうでしたが、安倍晋三政権が本格的な保守政治を進めてきていることから、とくに最近は産経、少なくとも私と、朝日、毎日両紙の見解は大きく異なるようになりました。 私としては安倍政権の重要課題が進むのか、後退するのかは、国家、国民の将来を大きく左右すると思っているので、座視することはできません。そこで、今回は朝日、毎日両紙がことのほか熱心な特定秘密保護法案について、両紙の主張に対する私の見解を述べたいと思います。個別具体的な論点は、各紙面で詳細に報道されていますから、ここでは法案に対する基本的な考え方と、特定秘密に対する記者の姿勢のあり方に絞って論じます。 まず、新聞各紙をごらんになっている方はご存じだと思いますが、この法案について「賛
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