“労働ビッグバン”が狙う真の標的 (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
労働法制の改革は誰のためにあり、誰の利益となるのか──。経済財政諮問会議民間議員として“労働ビッグバン”を推進する八代尚宏・国際基督教大学教授は、大多数の労働者にとっての利益を最大化するものであると主張。大企業やその労働者、労働組合といった“既得権者”を守ることが目的ではないと断言する。その真意を聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） NBO 今回の労働法制の改革では、“残業代ゼロ法案”と呼ばれるホワイトカラー・エグゼンプションが論争の的になっていますが、これは全体の一部に過ぎないのであって、改革の全体像については多くの人にうまく伝わっていませんね？ 八代 残念ながら、全く伝わっていないですね。 かつての金融法制は、銀行法、信託法、証券法といった業法がばらばらに規制をかけていて、全体としての整合性が取れていなかった。それを根本的に見直して金融市場の共通ルールを作
働くことは価値観を持つこと：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「時が経つのは早い」もので、この１月で当社「ロバーツ・ミタニ」は創立15周年を迎えた。設立当時、私は38歳だった。独立するなら40歳前までにと考えていた中で、投資銀行を設立するための不安材料の1つが、市民権を持っていないことだった。 私は永住権を持っていたが市民権を保有していないことから、身分は米国人ではなく日本人のままだ。そんな私にSEC（米証券取引委員会）は、果たして投資銀行の設立を認めてくれるのか、と心配していたが、杞憂だった。 恐らく外国人が金融機関を設立できたのは米国だからのことだ。当時の日本は日本版金融ビッグバンが起きる前で、金融行政は護送船団の枠を取り払っていなかったので、投資銀行（日本で言えば証券会社）の設立を、外国人にしかも
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