今月行われた衆議院選挙をめぐり、若い世代の有権者ほどインターネット上の情報を投票の参考にした傾向があることが、東京大学などの研究グループが行ったアンケート調査でわかりました。 この中で「インターネットの選挙情報が投票の役に立ったか」という質問に対し、「役に立った」と答えた人の割合は10代と20代では58.7%に上ったのに対し、30代は45.2%、40代は37.0%、50代は38.7%、60代は34.1%でした。 さらに候補者や政党のホームページが「信頼できた」と答えた人の割合は10代と20代が59.5%、30代は53.3%、40代は50.0%、50代は55.6%、60代は40.6%で、若い世代の有権者ほどネット上の情報を投票の参考にしている傾向がうかがわれました。 また「現在の生活に満足している」と答えた人の割合は10代と20代で35.5%、30代で26.4%とほかの世代より高く、現状を肯
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