日本に税金を納めていないことで有名な企業アマゾン。「アマゾンも税金を払え」「商品に対して消費税を課税しろ」と声を挙げる人がいるが、実は消費者の声ではなく日本雑誌協会など出版9団体。昨年政府に要望書を提出。要望が通れば自分達の立場は守られるが、結果消費者に損をさせることになる。 単純にアマゾンが税金を払わなくて良いのは、拠点が日本でないからである。これはアマゾンに限った話でなく、外資の多くは払っていない企業がある。 巧妙なテクで法人税逃れ あのロッテ韓国が経営しているロッテホテルを例に挙げる。ロッテホテルは日本に事務所があるのだが、そこの社員は全てが個人事業主となっている。つまり3月になると社員は全員各々確定申告をしなければならない。では給料はどうなるのか? 実は「給料」として支払われるのでなく名目は「交際費」として給付される。いわゆるキャバクラで飲み食いするのと同じ感覚でロッテホテル日本事
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