消費税を17％まで引き上げなくてはならない真の理由 - 温玉ブログ
消費税が17％を目標にしているらしい。 「なんでそんなにあげるんや。今でさえ景気が悪いのにそんな無茶な！」 ごもっともである。しかし無茶を承知であげる必要があるようである。大雑把ではあるけど、17％になった根拠みたいなのを説明したい。 さて、そもそも、税金の仕組みを知らない人が多すぎるように思う。 学校であまり教えないことだから当然かもしれない。 「国がなにがしかの活動をするために、国民から広くお金を集めて、それを資金として充てている……」 なんとなく、うすらぼんやりと、このようにイメージしてる人はいないだろうか。 間違い。それ、大きな間違いである。 国がなにがしかの活動をするための資金は国債の発行によって賄われる。国債は中央銀行を経て市場で買われる。 この国債を企業や個人が買ったということを根拠に、政府は発行額のお金を使えるわけだ。借用証が売れたぶんだけお金を刷るみたいなもんだ。別に国民
個人事業主にも消費税増税分を払ってください！ - 25セントの恋人ごっこ
2014年4月に消費税率が5％から8％に変更になり、半年以上が経ちました。 元請企業が下請企業に増税分を加味して支払わない買い叩きが生じるのではないかという懸念もあり、消費税転嫁対策特別措置法も成立しています。 消費税転嫁対策コーナー：公正取引委員会 ここで見落とされがちだったのが個人事業主でした。 特に物品販売業ではない個人事業主のライター、小説家、漫画家が会社から受け取る「原稿料」や「印税」、通訳、翻訳、その他給与所得以外の事業所得に該当する業務委託契約などです。 これらは消費税込みとされている契約が多く、それが4月以降も値上げされることなく継続されているケースも多いようです。 たとえばこれまで 「1ページ1万円（消費税込み）」 とされていたものは、 税引き後の額は消費税5％時代は 10,000÷1.05≒9,524だったので、 同じ9,524円になるためには消費税8％後は 10,00
やはり消費を激減させていた消費税増税 - Baatarismの溜息通信
消費税増税直前に思うこと - Baatarismの溜息通信 消費税増税前にも、僕はそれを懸念する記事を書きましたが、やはりその懸念は当たっていたようです。 株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入って景気に急速に暗雲が立ちこめてきていると言う．今月の家計調査を見るとかなり心配な結果になっているみたい． そこで，ちょっと前回の増税と今回の増税の違いをまとめてみた． まずはデータから ここでは家計調査の家計消費水準指数を使おう．ニュースなどで見る家計支出額等だと世帯人員数や物価の変化が混在しているので（それでも以下の傾向はほぼまんま維持される），これらの調整を行った指数値の方が実態を反映していると考えるからだ． 増税の半年前から増税後１年間の消費動向を見ると．．． となっており，今次の増税の影響は過去の比を見ないものだとわかるだろう．こ
【悲報】増税前に慌てて買った冷蔵庫とかは事前にかなり値上げされていた
朝にテレビ見てましたら・・・明後日からの消費税アップのため、スーパーとかガソリンスタンドは満員御礼なんだそうな。いや、待ってよ。家の改築とかせめてクルマみたいなでかい買い物ならまだしも、生鮮食料品とか買いまくるって、なんかちょっとおかしくないか?? 似てるなと思ったのが宝くじ。前にも書いたけど、宝くじは｢貧者の税金」「愚者の税金」と言われている。いまなら「情弱の税金」と言ってもいいかも。高額当選をするのは計算上7万分の1。年末ジャンボを１枚買っても7万年に1回しか当たらない。7万年という数字がわからないんだろうが、7万年前はネアンデルタールがすたすた歩いてました。最後の氷河期は１万年前ですから。確率ということがわからないので「当たってる人がいるんだから自分にも当たる」と考えてしまう。 一番不思議なのは、３％あがるからって買い物するなら、逆に３％オフセールってやったら行くのかよってこと。誰も
消費税増税決定について - Baatarismの溜息通信
非常に残念なことですが、10/1、安倍総理は消費税を来年4月から8%に増税することを発表しました。 その一方で安倍総理は5兆円規模の補正予算を組むので、実質的には3%増税のうち2%は負担増にはならないという話があります。リフレ派として知られる、内閣参与の浜田宏一氏、本田悦朗氏もそう考えているという記事もあります。*1 ８月30日の金曜日。首相の安倍晋三（59）は、官邸で２人の内閣官房参与を昼食に誘った。米エール大名誉教授の浜田宏一（77）と静岡県立大教授の本田悦朗（58）。その週は政府が消費増税を巡り有識者の意見を聞く「集中点検会合」を開き、27日に浜田は出席。本田は31日に参加を控えるはざまのタイミングだった。 アベノミクスの理論的な支柱として別格の扱いを受ける浜田は安倍に持論を改めて述べた。「３％をいきなり上げる例は諸外国にもありません。ショックが大きくなる可能性があるからです。それを
消費税来春８％、首相決断 法人減税の具体策検討支持 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１８日、現在５％の消費税率について、来年４月に８％に引き上げることを決断した。消費税増税の判断材料になる各種経済指標は、景気回復を裏付けているものの、首相周辺には引き上げによる景気腰折れを心配し、増税幅を２％に抑えるべきだとの声もあった。だが、党内調整や今後の国会運営を考慮し、３％の引き上げが避けられないと判断した。首相は同日、麻生太郎財務相に法人税減税の具体策検討を指示。低所得者への現金給付などを合わせた経済対策の総額は、５兆円超になる見通し。 首相は、１０月１日に日銀が発表する９月の企業短期経済観測調査（日銀短観）や、８月の有効求人倍率などを分析して最終判断し、消費税率引き上げを発表する方針だ。 消費税率引き上げは、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が、重要な判断材料になると注目されていた。これに対し、９日発表された改定値は名目が年率換算３．７％増、物価の影響を除いた
朝日新聞デジタル：食品スーパー、税抜き価格へ 消費増税で値上げ誤解防ぐ - 経済・マネー
来年４月予定の消費増税にあわせ、食品スーパーの多くが「税抜き価格」を採用する方向になった。税率のアップを、値上げだと誤解されるのを避ける狙いだ。「税込み価格」（総額表示）を続ける店が出てくれば、消費者が混乱する可能性がある。 「税抜き表示」採用は、食品スーパー９９社が加盟する「日本スーパーマーケット協会」の川野幸夫会長（ヤオコー会長）が２８日、記者会見で明らかにした。 川野氏は、関東を地盤に自身が経営するヤオコー（約１２０店）で「税抜き表示」にすると表明。協会に加盟する他の食品スーパーについても「ほぼ、本体価格の表示（税抜き）で統一されていくと思っている」とした。 価格表示は２００４年から「税込み」が義務付けられた。だが、消費増税に伴い、１７年３月までの時限措置で「税抜き」も認められる。仕入れ、納入の際に増税分を価格に上乗せしやすくする狙いだ。 とはいえ、総額表示はすでに定着してお
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首相「消費税率引き上げは予定どおり」 | NHKニュース
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