「２年縛り契約」見直しを 総務省 携帯大手３社に要請へ | NHKニュース
スマートフォンなどを販売する際のいわゆる、２年縛りの契約について、総務省は、携帯大手３社に対して見直しを要請することになりました。 ただ、２年の契約期間が終わってからは、２か月間の「更新月」に解約しないと、契約が自動的に２年間、更新されるほか、「更新月」以外の期間に解約すると、９５００円の違約金が求められます。 こうした契約内容について、総務省の有識者会議は２０日、携帯大手３社に見直しを求めるべきとする報告書の案をまとめました。 この中では、契約の自動更新や高額な違約金は、会社の乗り換えを制限する可能性があるとしたうえで、特に「更新月」直前に解約する際の違約金は取りやめるべきだとしています。 さらに、２年縛りをするか、しないかによる料金の差を縮めるよう求めています。 この案は、来週にも正式に決まる見通しで、この内容に沿って総務省は、携帯大手３社に対して今月中をめどに見直しを要請することにし
「求む！コンビニオーナー」なり手不足で学生に説明会 | NHKニュース
人手不足の影響でコンビニの店舗を運営する人材が足りなくなってきていることから、「ローソン」はオーナーを目指す学生を対象にした採用説明会を開きました。 このためコンビニ大手のローソンは、店舗のオーナーになることを前提に新卒の学生を契約社員として採用する制度を来年春から導入することになり、１４日、都内で説明会を開きました。 ５人の学生が参加し、契約社員として給料をもらいながら経営のノウハウを学んだあと、１年以内にオーナーとして独立するという新たな制度を真剣に聞いていました。 参加した学生は「会社を運営する力を若いうちから学べるのは魅力があると感じました。就職活動するうえで選択肢の一つだと思う」と話していました。 会社は、オーナーとして独立する際、店舗の開店資金を支援することにしていて、採用の担当者は「若いかたは５０年は店舗を運営でき、多くの店舗を経営してもらうチャンスが多いと思うので期待してい
軽いかぜは患者の自己負担上乗せ 医療費など抑制へ提案 | NHKニュース
先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。 このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。 また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。 介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。 審議会は、これらの案を基に提言をまと
財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で | NHKニュース
森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。 その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局
「熟成肉」衛生管理にばらつき 都が注意喚起へ | NHKニュース
主に牛肉を寝かせてうまみを引き出す「熟成肉」について、東京都が初めて衛生管理の実態調査を行ったところ、事業者ごとに熟成期間や処理のしかたに大きなばらつきがあることがわかり、飲食店や消費者に対し注意喚起を強化していくことになりました。 こうした現状を踏まえ、東京都が昨年度、都内１１の飲食店や販売店、食肉処理業者を対象に初めて衛生管理の実態調査を行ったところ、肉の熟成期間は１４日から１００日と大きなばらつきがあったほか、熟成後、カビが付着しているために取り除く肉の表面の厚さも事業者ごとに異なり、目視で確認しながら行うなど経験に基づいて作っていることがわかったということです。 また、聞き取り調査では、熟成の失敗で肉を腐らせた経験や、熟成肉を生で食べられるという誤った認識を持っている事業者もいたということです。 さらに、２つの事業者からは、熟成後の肉から食中毒を引き起こすおそれがある「リステリア菌
「森友」財務省決裁文書 “事前協議”の日 記述全削除 | NHKニュース
森友学園への国有地売却の経緯を記した財務省の決裁文書で、近畿財務局が学園と協議を行ったおととし３月のある日の記述が、すべて削除されていたことがわかりました。この日、財務局は、学園側から購入可能な金額の上限を聞き出していましたが、記述が削除されたことで、この日の協議の内容が国会で追及されにくい形になっていました。 元の決裁文書では、国有地の売却をめぐる経緯を記した部分に、おととしの「３月３０日」、近畿財務局や大阪航空局の担当者が学園を訪れて、今後の方針について協議したことが書かれていましたが、書き換え後の文書では、この日の記述がすべて削除されていました。 売却をめぐる交渉では、財務局が学園側に対して、いくらまでなら支払えるのか予算の上限を尋ね、およそ１億６０００万円という金額を聞き出していたことがすでに判明していて、この具体的なやり取りが行われたのが、文書から削られていた３月３０日だったこと
前川氏授業の調査「誤解招きかねない面あったが適切」文科相 | NHKニュース
文部科学省が前川前事務次官を授業の講師に招いた公立中学校に内容の確認や録音の提出を求めていた問題で、林文部科学大臣はメールでの指示については「誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。ただ、調査自体は法令に基づき適切だったと主張しました。 国が個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていませんが、メールでは前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用したことを指摘したり、授業の録音の提出を求めたりするなど、合わせて１５項目について文書で回答するよう求めていました。 この問題で林文部科学大臣は、教育委員会にメールで調査を指示したことについて、「教育現場に誤解が生じないように留意すべきことは当然だ。その観点ではやや誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。 一方で、個別の授業内容を調査したことについ
森友学園問題 財務省 以前から不都合な文書削除か | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、財務省が国会に書き換えがあったと報告した１４件の文書のうち１件で、森友学園をめぐる問題が発覚するおよそ２年前に添付されていたメモが削除されていたことが新たにわかりました。すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。 しかし、その後、財務省が改めて調べたところ、書き換えが行われた１４件の文書のうち１件で、添付されていた森友学園に土地を貸し付ける際の貸付料の扱いについてのメモが平成２７年６月に削除されていたことが、新たにわかったということです。 メモが削除されたのは、森友学園をめぐる問題が明らかになるおよそ２年前です。 財務省は１２日の参議院予算委員会の理事懇談会で
「森友」財務省 文書 改ざん問題 最新ニュース｜NHK NEWS WEB
「森友」財務省 文書 改ざん問題の最新ニュース。財務省が書き換えを認めた１４の全文書も掲載しています。
森友学園 問題の決裁文書とは（時系列で） | NHKニュース
今回、問題になっている財務省の決裁文書は近畿財務局が森友学園に対して大阪・豊中市の国有地を貸し付けるにあたって平成２７年４月に作成した「貸付決議書」と、その後、売却するにあたって平成２８年６月に作成した「売払決議書」で、それぞれ１０年と３０年の保存期間が指定された公文書です。 小学校の名誉校長を安倍総理大臣の妻の昭恵氏が務めていたことから国会では野党が特別な便宜を図ったのではないかと追及し、３月はじめに参議院予算委員会で野党の議員が関係文書の提出を要求したことを受けて、２か月後の５月上旬に財務省がこれらの文書を開示しました。 朝日新聞の報道では、開示された文書が問題が表面化した去年２月以降に、作成当時のものから内容の一部が書き換えられたり削除されたりしていた疑いがあるとしています。 ３月初めから５月上旬にかけての時期は財務省の当時の佐川理財局長が適正な取引だとしたうえで「価格を提示したこと
車の整備工場が消える？｜NHK NEWS WEB
愛車を持っている人なら誰でもお世話になる車の整備工場。そのほとんどが零細企業で、今、深刻な人手不足に頭を悩ませています。求人を出しても若い人が来てくれない、仕事の依頼を受けても手が回らない…。そんな厳しい状況にさらに追い打ちをかける事態が起きています。世界の自動車業界で加速する、あの動きです。 （経済部記者 山根力） 「若い人間がいない、跡継ぎもいないと、やむをえずやめていく会社もあるんです」 福岡市の従業員１０人の整備工場「丸善自動車」で工場長を務める原口佳庸さん（３８）は、苦虫をかみつぶしたような表情で、深刻な人手不足の状況を話してくれました。 地元でおよそ４０年続けてきた原口さんの会社も、整備士が１人、また１人と減り、今は３８歳の原口さんがいちばん若手の６人で、なんとか仕事を回しています。それでも最近は、せっかく仕事の依頼を受けても断るケースが増えているといいます。 これではまずいと
年金の受給開始70歳以降も 制度改正検討へ | NHKニュース
「６５歳以上を一律に高齢者と見る傾向は現実的なものではない」ーーー公的年金の受給開始年齢を７０歳以降とすることも選択できるよう、制度の改善に向けた検討を行うとした「高齢社会対策大綱」が１６日の閣議で決定されました。 具体的には公的年金を受給者にとってより柔軟で使いやすい制度にするため、現在、６０歳から７０歳までの間で選べる受給開始年齢について、７０歳以降とすることもできるよう制度の改善に向けた検討を行うと明記しています。 また、定年の延長を行う企業や事業を興す意欲のある高齢者への支援を充実させるなどして、６０歳から６４歳までの人の就業率を、おととしの６３．６％から、２０２０年には６７％に引き上げるとしています。 さらに、全国で高齢者ドライバーによる事故が相次いでいることから、高齢者向けの講習や相談の充実などを通じて、８０歳以上のドライバーによる交通事故の死亡者数を、おととしの２６６人から、
『投票に行くのやめました』１８歳選挙権に何が｜NHK NEWS WEB
高校生も投票できる！ １８歳選挙権が導入された２０１６年。「若い人が政治に関心を持ちやすくなる」「高齢者に重点を置きがちな政治のありようが変わる」 多くの期待が寄せられました。ところが…。去年１０月の衆院選。１８歳・１９歳の投票率の結果に教育関係者は肩を落としました。取材から見えてきたのは、一過性の取り組みでは縮められない「若者と政治の距離感」でした。（報道局選挙プロジェクト記者 仲秀和） ２０１６年に１８歳選挙権が導入され、この年の７月に行われた第２４回参院選は、１０代の若者が国政選挙で初めて投票するとあって、大きな注目を集めました。 「若者の政治離れ」などと言われて久しいですが、どれほどの１８歳・１９歳が選挙に関心を持ち、投票に行くのか。 専門家や教育関係者から不安の声も聞かれる中、結果は、１８歳が５１．２８％、１９歳が４２．３０％でした。いずれも全体の投票率の５４．７０％には及ばなか
オフィスでもＢＧＭのニーズ広がる | NHKニュース
ＢＧＭを配信する大手企業で、オフィス向けの音楽チャンネルの契約件数がこの５年間で４倍に増え、企業では「職場の環境改善の一環として音楽に注目する企業が増えている」と分析しています。 ＢＧＭは、集中力向上やリラックス、それに、リフレッシュなどのテーマ別に設定されていて、時間帯によって曲が選べるようになっています。職場に音楽を流すことで仕事と休憩時間のめりはり、それに、コミュニケーションなどを促すのが狙いで、特に最近は、働き方改革の一環としてＢＧＭを導入する企業が増えているということです。 この企業では、オフィスに特化したチャンネルを開設して以降、この５年間で契約件数は、およそ４倍、増えたということです。 ＵＳＥＮのオフィスサウンド営業部 齋藤淳部長は「職場の環境改善の一環として音楽に注目する企業が増えていて、今後もさまざまなラインナップを提供していきたい」と話しています。 大手住宅メーカーでは
弁護士会が橋下徹氏の処分検討の方針 市長当時の発言で | NHKニュース
６年前、当時大阪市長だった橋下徹氏のもとで行われた市の職員を対象にしたアンケート調査が不当労働行為とされたのに、橋下氏が決定に従わず「市の公務員は何百人もクビですよ」などと発言したとして、弁護士会が懲戒処分を検討する方針を決めたことがわかりました。 この問題で、裁判を起こした労働組合とは別の組合が「橋下氏は労働委員会からこうした行為を繰り返さないと誓約文を出すよう命じられたのに従わなかった。さらに『大阪市の公務員は何百人もクビですよ』などと違法な発言をした」として、弁護士としての橋下氏を懲戒処分にするよう大阪弁護士会に申し立てていました。 申し立てを受けて大阪弁護士会が「弁護士としての品位を失う行為だ」として、懲戒処分を検討する方針を決めたことが関係者への取材でわかりました。 これについて橋下氏の秘書は「今の段階ではコメントできない」としています。
炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断 | NHKニュース
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は２６日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県
コンピューターで全漢字使用可に ６万字コード化 | NHKニュース
日本語の漢字は、戸籍などに使われているものも含めると６万字あるのに対し、コンピューターは、実は１万字しか扱うことができません。これに対し、このほど１５年越しの作業の末、６万字すべてが統一の規格にまとめられて、コンピューターがすべての漢字を扱えるようになり、ビッグデータの活用をはじめさまざまな効果が期待されています。 中には、メーカーなどが独自に対応した外字もありますが、コードが無いために、メーカーごとの互換性が無く、データを受け渡してもコンピューターが認識できずに「文字化け」してしまったり、ある人の名前に本名の外字を充てたものと略字を充てたものの２つのデータがあった場合、コンピューター上では、別の人と認識されてしまったりするなどの問題が起きていました。 このためＩＰＡ＝情報処理推進機構は平成１４年から、経済産業省とともに外字を含めたおよそ６万字の漢字１つ１つに、コードを割りつける作業を進め
「猫バンバン」広がる 猫の命とドライバーの安全を守る | NHKニュース
寒い日が続くこの時期、暖かさを求めて車のボンネットに入り込んでしまう猫の命を守ろうという取り組み、「猫バンバン」が広がっています。 プロジェクトでは、猫がボンネット中の隙間に入り込んでしまっている様子など、猫が車の至る所にいて危険があることを知らせる動画を作成し、インターネットで公開しています。 また、マグネットステッカーを作成して呼びかけたところ、インターネット上で大きな反響となり、日産では、２１日から抽選で新しいデザインのステッカーを配布を始め、より多くの人たちに協力を呼びかけています。 また、都内のＪＡＦには、この時期ドライバーからの通報が増えると言います。多いときは月に２～３件通報が入ることもあり、捕まえようとしても、猫がボンネット内を逃げ回り、時には、捕獲するのに２時間近くもかかることがあるということです。 ドライバーが気付かずにエンジンを始動させてしまうと、車が故障し、重大な事
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安倍首相や昭恵夫人に危害予告のはがき 郵送される | NHKニュース
将棋 藤井聡太五段 羽生善治二冠を破り決勝へ | NHKニュース