自動車メーカーの「富士重工業」は来年4月1日から社名を「SUBARU」に変更すると発表しました。富士重工業は社名を変更する理由について、魅力あるグローバルブランドに成長するためだとしています。
燃費の不正などの問題で新車販売が落ち込んでいる三菱自動車工業に対し、軽自動車などの分野で協力関係にある日産自動車が2000億円を超える規模の巨額の出資を行って、事実上、傘下に収める方向で最終的な調整に入ったことが分かりました。
インターネットバンキングの利用者の預金が別の口座に不正に送金される被害が相次ぐなか、大手銀行では、取り引き1回ごとにパスワードが変わる「ワンタイムパスワード」を利用しなければ振り込みなどができないようにし、被害を減らそうという動きが相次いでいます。 こうした状況を受けて、大手銀行の三菱東京UFJ銀行は、来月中旬からスマートフォンのアプリや専用の小型端末に表示される「ワンタイムパスワード」を利用しなければ、ネットバンキングを通じた振り込みなどができなくなるようにしました。三菱東京UFJ銀行リテール事業部の岡田幸憲室長は「従来型のウイルス感染による攻撃にはワンタイムパスワードの導入で不正送金を防ぐ効果が大きくなる」と話しています。 また、三井住友銀行もことし7月からネットバンキングに同じ仕組みを導入します。 みずほ銀行は、ワンタイムパスワード用の端末を希望者に配布していて利用を呼びかけています
アメリカ大統領選挙に向け、共和党の指名獲得が確実となったトランプ氏は、日本が現在、アメリカ産牛肉にかけている関税を維持するなら日本から輸入する自動車にかける関税を大幅に引き上げるなどと独自の主張を展開しました。 この中でトランプ氏は、日本から輸入している自動車にアメリカが2.5%の関税をかけていることについて、「日本からの自動車には、ほとんど関税がかかっていない。大量の日本車がアメリカに流れ込んでいる」と述べました。 そのうえでトランプ氏は、ネブラスカ州で生産されている牛肉の日本への輸出について、「日本が牛肉に38%の関税をかけるのであれば、われわれは日本の自動車に対しても38%の関税をかける」と述べ、日本から輸入する自動車にかける関税を大幅に引き上げるなどと独自の主張を展開しました。 アメリカ産牛肉を巡っては、TPP=環太平洋パートナーシップ協定が発効すれば日本がかけている関税は、現在の
燃費のデータの不正が発覚した三菱自動車工業が、4輪駆動車のデータを検査機関に申請する際、走行試験の結果ではなく、2輪駆動車のデータを流用し、机上の計算で割り出したものを提出していたことが新たに分かりました。三菱自動車は近く、一連の不正について、さらに詳しい内容を国に報告することにしています。 このうち4輪駆動車について走行試験を行った結果、走行抵抗が大きな値で測定されたことから、三菱自動車は、この測定結果ではなく2輪駆動車のデータを流用し、机上の計算で割り出したものを検査機関に提出していたことが新たに分かりました。 4輪駆動車は通常、2輪駆動車と比べて部品が増えるために車体が重く、燃費が異なることから、三菱自動車は流用する際、過去の試験で蓄積された4輪駆動車と2輪駆動車の走行抵抗の差を加えて計算し、データを割り出していたということです。こうしたデータの流用は4車種すべてで行われていたという
三菱自動車工業は、自社で販売した軽自動車2車種と、日産自動車向けに生産した軽自動車2車種の合わせて62万5000台で、実際よりも燃費をよく見せる不正を意図的に行っていたことを明らかにしました。これまでの再試験で、国に提出したデータと5%から10%、燃費がかい離していたということで、該当する車種の生産と販売を停止しました。 それによりますと、自社で販売した軽自動車2車種と、日産向けに生産した軽自動車2車種で、実際よりも燃費をよく見せるため、国に提出したデータで意図的に不正な操作を行っていたということです。 不正が行われていたのは、いずれも平成25年6月以降に生産した三菱自動車の「eKワゴン」と「eKスペース」、日産自動車向けの「デイズ」と「デイズルークス」です。これらの車種のうち三菱自動車が販売したのは、合わせて15万7000台、日産向けに生産したのは合わせて46万8000台で、すべてを合わ
熊本県で地震の取材をしていた大阪の関西テレビの中継車が、ガソリンスタンドで給油待ちをしていた車の列に割り込んで給油していたことが分かり、関西テレビは「あってはならない行為で深くおわびします」とホームページ上で陳謝しました。 ガソリンスタンドは交差点の近くにあり、当時交差点を挟む形で車の列が途切れていましたが、中継車は途切れた車の列の間に割り込んだということです。 17日午後、インターネットの「ツイッター」に問題を指摘するメッセージが投稿されているのを社員が見つけ分かったということです。 関西テレビによりますと、当時中継車には社員2人を含む5人が乗っていて、社員らは「ほかの車が並んでいるのは分かっていたが、中継や映像を伝送する時間が迫っていて、早急にガソリンを入れる必要があり、割り込んでしまった」と話しているということです。 関西テレビはホームページ上で「被災地の皆様が多大な労力を割いておら
阿蘇山のある熊本県南阿蘇村で震度6強を観測するなど地震が相次いでいて、専門家は「火山活動に影響が無いとは言いきれない状況にある」と指摘しています。 火山噴火予知連絡会の副会長を務める九州大学の清水洋教授は、「震源の位置を詳しく解析しないとはっきりしたことは分からないが、きのうまでの地震活動と比べると、阿蘇山のかなり近い場所で規模の大きな地震が発生しているため、火山活動に影響がないとは言いきれない状況にある」と指摘しています。 そのうえで、「震度6強の地震のあと、阿蘇山の近くを震源とする地震が起きるなど、地震活動が阿蘇山の近くまで広がっていて、今後、注意深く監視する必要がある」と指摘しています。
14日から15日未明にかけて震度7や震度6強の地震が相次いだ熊本県では、その後も体に揺れを感じる余震とみられる地震が続いています。気象庁は今後も1週間程度は、激しい揺れを伴う余震のおそれがあるとして、壊れた建物など、危険な場所には絶対に近づかないよう呼びかけています。 熊本県ではその後、余震とみられる体に揺れを感じる地震が続いていて、15日午前0時すぎには、熊本地方の深さ10キロを震源とするマグニチュード6.4の地震で熊本県宇城市で震度6強を、熊本市南区や熊本県氷川町で震度6弱をそれぞれ観測しました。 また、午前5時10分ごろには、熊本県で震度4を観測する地震が起きています。 気象庁が午前6時現在でまとめた地震の回数は、最大震度7が1回、震度6強が1回、震度6弱が1回、震度5弱が2回、震度4が14回で、震度3から1を含めると体に揺れを感じる地震の回数は合わせて104回に上ります。 気象庁は
今月1日に和歌山県で震度4を観測した三重県沖の地震について、政府の地震調査委員会は、南海トラフの巨大地震の想定震源域で起きたとしたうえで、想定される巨大地震と同じように陸側と海側のプレート境界で起きたかどうかは現時点では判断できず、今後さらに精査が必要だとしました。 会合では気象庁の担当者が、その後の詳しい解析の結果、地震の規模を示すマグニチュードは6.5、震源の深さはおよそ10キロとみられ、南海トラフの巨大地震の想定震源域の中に当たることを報告しました。また、大学や研究機関の担当者からは、地震のあとに発生した余震の回数は通常より少なく、およそ10キロ北西へ離れた海域で起きていることや、地震の前後に奈良県や和歌山県の内陸や震源の南東側の海域で、いずれもプレート境界付近を震源とする「低周波地震」と呼ばれる体に感じない小さな地震が観測されたことなどが報告されました。 11日の会合では、観測され
国土交通省は、トラックの運転手不足対策として、1人の運転手が大型トラック2台分の荷物を一度に運べるようにするため、荷物を積み込む大型のトレーラーを連結した走行が可能になるよう規制を緩和する方針を明らかにしました。 それによりますと、トラックの運転手不足対策として、荷物を積み込む大型のトレーラーを連結した走行が可能になるようトラックの全長に関する規制を緩和するとしています。これによって、例えば積み荷が20トンある場合、今は通常2台の大型トラックが必要ですが、規制が緩和されればトラックに連結したトレーラーにも荷物を積んで1人の運転手で一度に運べるようになるということです。 国土交通省では、今後、有識者からなる会議で、規制緩和の具体的な内容などを決めたうえで、ことし夏をめどに新東名高速道路で実証実験を始め、将来的にほかの高速道路などでも走行できるようにする方針です。
去年の夏以降、熱やせきなどの症状のあと原因不明の体のまひを訴える子どもが全国各地で相次ぎ、一部から「エンテロウイルスD68」が検出された問題で、子どもの9割に今も手や足がまひする後遺症が残っていることが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。まひした腕に神経を移植するなどして症状を改善させようという取り組みも一部で始まっていますが、患者や家族には治療に関する情報が十分知らされておらず、専門家は、国や学会は情報提供の仕組みを作るなど対応してほしいと指摘しています。 厚生労働省の研究班が、子どもたちのその後の状況について調査したところ、調査が終わった46人のうち治っていたのは2人だけで、9割に当たる41人で手や足がまひする後遺症が残っていました。後遺症が残った41人はいずれも15歳未満で、両方の足がまひした子どもが17人、左右どちらかの腕のまひが12人、両手両足のすべてがまひした子どもも4人
埼玉県朝霞市で女子中学生が連れ去られ、2年ぶりに保護された事件で、女子中学生が男のマンションから逃げ出した際、「隠し持っていた500円を買い物をして、くずし、公衆電話から電話をかけた」と話していることが警察への取材で分かりました。警察は、女子中学生が500円玉などを隠し持つことで逃げ出す機会をうかがっていたとみて調べています。 警察によりますと、女子中学生は未成年者誘拐の疑いで身柄を確保された東京・中野区の寺内樺風容疑者(23)のマンションの部屋で、500円玉を見つけ、逃げ出す時に使えるよう隠し持っていたということです。 そして、今月27日、寺内容疑者が「秋葉原に行ってくる」と言って外出したあと、男のマンションから逃げ出したときの状況について、女子中学生は「隠し持っていた500円を買い物をして、くずし公衆電話から電話をかけた」と話していることが警察への取材で分かりました。 また、女子中学生
「水素水」という商品を、最近見聞きすることが多くなっています。ネットを調べると、「水素でイキイキ」「飲んでアンチエイジング」といった商品の広告が目につきますが、一方でソーシャルメディアなどでは、水素水の効能に懐疑的なコメントも見受けられます。水素水とはどのようなものなのか、専門家やメーカーに取材しました。 大手メーカーも参入するようになり、清涼飲料水メーカーの伊藤園では、水素水の商品全体の直近の売り上げは、前年同期と比べて約4割増えているということです。 そもそも水素水への関心が高まったきっかけは、平成19年、日本医科大学の太田成男教授の研究チームが発表した研究結果だと言われています。研究チームは、体内で老化や病気の進行に関わるとされる「活性酸素」を、水素ガスが除去することを確認したと発表し、ニュースでも報じられました。太田教授によると、その発表の時期と前後して、水素ガスを水に溶かして水素
全国の大学生や大学院生の生活状況について、「日本学生支援機構」が調べたところ、昨年度大学生が支払った授業料は平均で91万円余りと調査を始めて以降最も高くなり、奨学金を受けた大学生は51%と2人に1人に上っていることが分かりました。 それによりますと、大学生では、昨年度1年間に使ったお金は平均で186万2100円で、前回の調査に比べて1万8000円減少しました。全体の6割以上の119万5300円は「学費」が占めていて、なかでも「授業料」は91万6000円に上り調査を始めた昭和43年以降最も高くなりました。 また、大学生の収入は、197万1400円で、前回の調査のときより2万5900円少なくなりました。保護者からの仕送りなどは減る傾向が続くなか、奨学金を受けた大学生は51%と、2人に1人に上りました。 奨学金を受ける大学生の割合は、平成8年度は21%ほどでしたが、その後、ほぼ一貫して増え続け、
赤い四角の中にハートとプラスのマーク、東京都が運用している「ヘルプマーク」と呼ばれるものです。重い病気にかかっていたり、義足などをつけていたりしている人のほか、妊娠初期の人など、外見から分からなくても援助や配慮が必要なことを周りの人たちに知ってもらうためのマークです。しかし、このマークをつけて電車の優先席に座っていてトラブルになったなどとの声もあり、十分に知られていないことが課題になっています。 マークを付けた人を見かけた場合は、席を譲ったり、困っている様子だったら声を掛けるなどの行動をお願いするものです。 カバンなどの見やすいところに付けられるようタグが付いていて、都営地下鉄の各駅、都営バスの各営業所、ゆりかもめ・多摩モノレールの駅(いずれも一部の駅を除く)などで無料で受け取ることができます。去年夏までに合わせて8万5000枚が配られたということです。 ヘルプマークは平成24年10月から
ヒトのiPS細胞から大きさが数ミリの”ミニ肝臓”を作り出す研究を進めている横浜市立大学の研究グループが、本物の肝臓と同じレベルで有害物質を処理することができる従来よりも高性能の”ミニ肝臓”を作り出すことに成功しました。 グループでは今回、新たに肝臓の中を走る血管の細胞などもiPS細胞から作って、ミニ肝臓を作り出したところ、人体にとって有毒なアンモニアを無害な物質に変える機能がヒトの肝臓の細胞と同じレベルに高まったほか、アルブミンと呼ばれる血液中のタンパク質を作り出す機能もこれまでの2倍になるなど、大幅に機能を高めることに成功したということです。 グループでは、平成31年度にも重い肝臓病の患者への臨床研究を始める計画で、谷口教授は「実際の治療に向け大きく前進したと言える。iPS細胞は腫瘍を作るリスクも指摘されているので、そのリスクをどのようにコントロールしていくか、さらに研究を進めたい」と話
政府は、振り込め詐欺などに使われた金融機関の口座に残っているお金を、犯罪被害者の家族に対する、返済の要らない給付型の奨学金として活用する方針を固めました。 政府は、これらのお金を有効に活用しようと、現在犯罪被害に遭った人の子どもの高校生や大学生などを対象に、無利子の奨学金として貸し出しています。 しかし、奨学金の申し込みは今年度で61件、5400万円程度と十分に利用されていないため、政府は利用者を増やすための議論を重ねてきました。 その結果、奨学金の受給者の家庭は低所得者層が多いことを踏まえ、返済の要らない給付型の奨学金として活用する方針を固めました。さらに、現在奨学金を借りている人に対しても全額か一部の返済を免除する方針です。ただ、申し込みが大幅に増える可能性があるため、受給者を最大300人に限るとしています。 政府は内閣府令を改正して、早ければ新年度中にも奨学金の募集を始めたい考えです
タバコの葉にインフルエンザのワクチンの成分を作り出す遺伝子を組み込み、収穫した葉からワクチンを製造する技術を日本の製薬会社が開発し、来年にもアメリカで最終の臨床試験が行われることになりました。製造期間が従来の3分の1以下に短縮可能で、専門家は新型のウイルスが出現した際に迅速に対応できる可能性があるとしています。 タバコの葉は1か月ほどで成長するため、製造期間を従来の3分の1以下に短縮できるほか、ウイルスの遺伝子に変異が起きることもないということです。 来年にも有効性などを確認する最終の臨床試験に入る見通しだということで、平成32年度までのアメリカでの実用化を目指すということです。 インフルエンザの問題に詳しい東北大学の押谷仁教授は、「臨床試験の結果を見なければならないが、製造過程が1か月程度というのは従来の方法に比べて早く、新型のウイルスが現れたときに迅速に対応できる可能性がある」と話して
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