ツイッター上に幼い娘の写真を無断で転用されたうえ、安全保障法が成立する前の反対デモに参加して死亡したなどとうその書き込みをされたとして、新潟市の両親が東京地方裁判所に投稿者の情報の開示を求め、認められたことが分かりました。弁護士によりますと、こうしたケースで情報の開示が認められるのは異例だということです。 去年8月、大島さんが別のデモに参加した時の投稿写真が転用され、娘の名前は架空のものでしたが、ツイートが拡散したため、大嶋さんはことし8月、肖像権の侵害に当たるとして、東京地方裁判所に投稿者の情報の開示を求める仮処分の申請をしました。 その結果、先月、運営するツイッター社に情報の開示を命じる決定が出され、会社側も応じたということです。弁護士によりますと、ネット上でなりすましの被害が相次ぐなか、顔写真の無断転用で裁判所が投稿者の情報の開示を命じるのは異例だということです。開示されたのはネット
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