政府が月内に取りまとめる物価高への緊急対策で、低所得の子育て世帯を対象に子ども1人につき5万円を再支給する方向で検討していることが19日分かった。岸田文雄首相は生活困窮者への支援を緊急対策の柱の一つと位置づけて具体策の取りまとめを指示しており、給付金の対象や金額が焦点となっていた。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影…
低所得の子育て世帯に5万円再給付検討 政府、物価高緊急対策で | 毎日新聞
政府が月内に取りまとめる物価高への緊急対策で、低所得の子育て世帯を対象に子ども1人につき5万円を再支給する方向で検討していることが19日分かった。岸田文雄首相は生活困窮者への支援を緊急対策の柱の一つと位置づけて具体策の取りまとめを指示しており、給付金の対象や金額が焦点となっていた。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影…
日銀 黒田総裁 “急速な円安マイナス大きい” 金融緩和は継続 | NHK
日銀の黒田総裁は、18日の衆議院の決算行政監視委員会で、このところの円安について「かなり急な為替変動だ」と述べたうえで「急速な円安の場合はマイナスが大きくなる」と述べ、急速な円安が中小企業や家計に与える影響について注意深く見ていく考えを示しました。 この中で日銀の黒田総裁は「最近の円安は1か月ほどで10円ぐらい進んでいて、かなり急速な為替の変動だ。過度に急激な変動は、不確実性の高まりを通じて経済にマイナスに作用することも考慮する必要がある」と述べました。 そのうえで黒田総裁は「輸入価格が上がれば家計の負担が増えるほか、輸入価格の上昇を転嫁できない中小企業の収益が減少することになり、急速な円安の場合はマイナスが大きくなる。企業の業種や規模、それに経済主体によって影響が不均一なことに留意が必要だ」と述べました。 一方で、黒田総裁は「円安は日本経済全体としてはプラスだという評価を変えたわけでない
トップは中国の約1兆3,000億円！Steamの年間市場規模が公開―日本は約440億円 | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
ゲームエイジ総研は、Steamの年間市場規模を公開しました。 PCゲームの配信プラットフォームとしてお馴染みのSteam。同社がアジア、北米、ヨーロッパ地域の14か国に在住し、週3日以上PCでゲームをすることがある、主要PCゲームのうちいずれかのタイトルをプレイしたことがある15～49歳の男女を対象に、2022年2月15日から3月3日の調査期間に調べたところによると、年間市場規模は日本では約440億円で、約450億円のカナダとほぼ同等の規模となっています。トップは中国の約1兆3,272億円で、アメリカはそれに次いで約4,232億円です。 他の国ではインドネシアが約602億円、ドイツが約564億円、イギリスが約562億円、インドが約498億円、韓国が約391億円となっています。 1月にはSteamの同時接続ユーザー数が2,800万人を突破していたことが非公式データベースサイトSteamDBの
ＥＴＦで身動きとれない日銀の姿、世界で最も大胆な政策実験の末路か
世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
