道を踏み外す「社会保障改革」／飯田泰之（駒澤大学准教授） （Voice） - Yahoo!ニュース
◇数少ない「意味ある政策」が……◇ あまりの印象の薄さに本誌発売時点では、すでにその事実さえ忘れてしまっていそうだが、1月14日に菅第二次改造内閣が発足した。しかし、死に体といってよいこの内閣において、民主党の経済政策の大きな転換が行なわれようとしている点を見逃してはならない。一昨年の衆院選挙マニフェストで謳った「消費税を財源とする『最低保障年金』を創設し、全ての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする」という方針の放擲がそれだ。 これは、今次の組閣人事の珍事である与謝野馨・経済財政担当大臣の社会保障に関する基本姿勢の丸呑みに近い。民主党の経済政策には問題が多いが、そのなかでこの「税方式最低保障年金」は数少ない意味のある政策であっただけに、残念でならない。 税方式最低保障年金への批判としてもっとも典型的なものが2010年参院選における、たちあがれ日本のマニフェストであろう。保険料納
税制改正批判への素朴な疑問 - himaginary’s diary
官庁エコノミストのブログやwrong, rogue and booklogで取り上げられているが、ニッセイ基礎研究所が今回の税制改正の家計への影響をシミュレートしたレポートを出している。そこでは3つのケースについてシミュレーションを行い、いずれのケースでも2010年から2011年に掛けて低所得者層の可処分所得が増加する一方、高所得者層の可処分所得が減少すると報告している。これは、高所得者層の負担が重い、という今回の税制改正に対する一般的な批判と整合的な結果である。 そのシミュレーションで可処分所得の変化を生み出している主な要因は、子ども手当満額支給*1というプラス要因と、扶養控除廃止による所得税増額というマイナス要因の2つである。前者が所得によらず一定額なのに対し、後者は累進的な所得税に比例して効いてくるので、シミュレーションの結果はある意味当然と言える。 ただ、レポートでは絶対額でグラフ
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