「オンライン診療」について政府は、新型コロナウイルス対策として認められている時限的な措置を、感染の終息後も原則、恒久化することで調整を進める方針で、厚生労働省が認められる診療の範囲などについて、具体的な検討に入ることになりました。 こうした中、田村厚生労働大臣は8日、河野規制改革担当大臣、平井デジタル改革担当大臣と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大が終息したあとも「オンライン診療」を原則、恒久化することで調整を進めていく方針で一致しました。 「オンライン診療」をめぐっては、通院を必要としないため患者の利便性が高まり、感染リスクの低減にもつながる一方、医師が直接患者の症状を見られないため、医療の質への影響や、医師と患者双方のなりすましなどが懸念されています。 このため厚生労働省は「オンライン診療」のこれまでの実績を検証しながら、認められる診療の範囲やなりすましの防止策などについて、具体的な