概算要求の目玉は デジタル化推進、地方移住後押し - 日本経済新聞財務省は30日、2021年度予算の概算要求の受け付けを締め切る。新型コロナウイルスの感染拡大後と菅義偉首相の就任後で最初となる当初予算の編成作業が本格化する。各省庁が要求する目玉政策をまとめた。■新首相が旗振り、デジタル予算急増コロナへの対応では、感染情報の収集や支援金の支給など様々な面で行政のデジタル化の遅れがあらわになった。国連のまとめる「電子政府ランキング」で日本は14位にとどまる。
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