１カ月分は取りすぎ 賃貸の仲介手数料、業者に返還命令：朝日新聞デジタル
賃貸住宅を借りる際、業者に支払う仲介手数料。１カ月分を支払うケースが多いが、実は０・５カ月分が原則だ。この支払いが争われた訴訟で東京地裁が８月、「借り主の承諾がなかった」として仲介業者に取りすぎた０・５カ月分の返還を命じる判決を出した。不動産業界からは戸惑いの声も上がっている。 提訴した借り主は都内の６０代男性。承諾していないのに手数料を１カ月分支払わされたとして、仲介大手東急リバブル（東京）を東京簡裁に提訴。一審では敗訴したが、控訴審の東京地裁（大嶋洋志裁判長）は８月、０・５カ月分を超える部分は無効と認め、約１２万円を返還するよう命じた。 根拠となったのは国の告示だ。仲介手数料は「借り主と貸主から家賃０・５カ月分ずつで、合わせて１カ月分が上限」との原則を示した上で、「仲介依頼の成立までに借り主の承諾があれば、内訳を変え、借り主から１カ月分もらってもよい」と定めている。 このため裁判では、
マンション仲介手数料“中抜き” ヤフー・ソニーの新サービスが起こす波紋
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 ヤフーとソニー不動産が発表した、個人間でのマンション売買を可能にする新サービス。不透明な既存の不動産流通業界を揺さぶり、“地殻変動”を起こす可能性を孕む。（「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟） 「マンション流通革命、始まる。」──。検索サイト最大手のヤフーと、ソニー不動産が提携して始めた不動産売買の新サービス「おうちダイレクト」が、不動産業界に波紋を広げている。なぜなら、利益の源泉である仲介手数料を“中抜き”するサービスだからだ。 通常、自宅マンションを売却する際には、不動産仲介業者を通じて買い手を探す。その後、買い手が見つかり契約が成立すると、売り手と買い手の双方が仲介手数料を支払うことになる。だが新サ
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