東芝社長「調査続けても意味ない」 監査法人を突き放す：朝日新聞デジタル
東芝は、２度にわたって延期していた２０１６年４～１２月期決算を、国が認めた期限の１１日に発表した。ただ、通常の決算につくはずの監査法人の「適正意見」は得られず、代わりに「意見不表明」という信頼性を欠いた異例のものとなった。経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）をめぐる調査で監査法人との溝が埋まらなかった。 東芝を担当するＰｗＣあらた監査法人は、原発事業の損失を小さくみせようとして、ＷＨの経営幹部が「不適切な圧力」を部下にかけたことを問題視。損失を経営陣が早くから認識していた可能性も調べていた。 だが、詳しい調査の必要性を訴えるＰｗＣに対して、東芝の綱川智社長は１１日夕方の記者会見で「これ以上調査を続けても意味がない」と突き放した。ＰｗＣは報告書のなかで「調査結果を評価できておらず、財務諸表に修正が必要か否か判断できなかった」とした。 「意見不表明」は十分な監査の証拠が
東芝迷走の1日 「不適切」の影再び - 日本経済新聞
東芝は14日、傘下の米原子力大手ウエスチングハウス（WH）による米原子力サービス会社の買収を巡り、「内部統制の不備を示唆する内部通報があった」ことを明らかにした。新たな不適切行為の疑いが浮上し、昼すぎからは決算発表の延期を巡って金融市場に動揺も広がった。東芝が夕方にやっと説明した2017年3月期の業績予想では、原子力事業の損失などで連結最終損益が3900億円の赤字になる見通し。このままでは3月末
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簿記の基本くらい高校で教えてほしい
東芝会計問題、「不適切」が「粉飾」に変わるとき：日経ビジネスオンライン
