前川前次官「行政ゆがめた」 地方創生相「一点の曇りなし」 | NHKニュース
国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって、参議院の閉会中審査が開かれ、参考人として出席した文部科学省の前川・前事務次官は、新設の決定に総理大臣官邸の関与があったのは明らかで、行政のプロセスがゆがめられたと改めて主張しました。 これに対し、山本地方創生担当大臣は、プロセスには一点の曇りもなく、ルールに基づいており、総理大臣官邸の意向が入る余地はないと反論しました。 この中で、参考人として出席した文部科学省の前川・前事務次官は、獣医学部新設の経緯について「和泉総理大臣補佐官から直接の働きかけがあり、和泉補佐官を中心として、総理大臣官邸の関与があることは明らかに推測される。また、京都産業大学の提案との比較、検討がきちんと行われたのかどうかも明らかでなく、不明朗なところが多い」と指摘しました。 そのうえで、前川氏は「私が『ゆがめられた』と思う部分は、規制緩和の結果として、『加計学園』だけに獣医学部の
「獣医学部を全国で認可」発言で“自爆”した安倍首相
【獣医学部新設問題 首相「加計以外も認める」 優遇批判を意識】というニュースを見て、思わず目を疑った。 安倍首相は、６月２４日に、講演の中で、「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった。」「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく。」などと述べたとのことだ。 政府側の従来の主張を根底から否定するもの この発言に対しては、様々な批判が行われているが、決定的なのは、安倍首相自身も、その周辺も、これまで、必死に「安倍首相は、獣医学部設置認可の問題に一切関わっていないし、具体的に関わる立場ではない。」と主張してきたことを、根底から否定するに等しいということだ。 総理大臣には、国家戦略特別区域法に基づく区域方針の決定等の「権限」が与えられている。５０年以上にわたって獣医学部の新設を認めてこ
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