法制審議会(法相の諮問機関)の部会は9日、子が生まれた時期によって父親を推定する民法の「嫡出推定」制度見直しに向けた中間試案をまとめた。誰が父親にあたるかを推定する期間を変更するほか、推定を否認できる権利を夫(元夫)以外にも広げることなどが柱となる。 【写真】「再チャレンジ婚」寛容に…香山リカ 法制審は2021年度中に結論をまとめ、法相に答申する。政府は答申を踏まえ、来年の通常国会に民法改正案を提出する見通しだ。見直しが実現すれば、明治時代に嫡出推定制度が設けられて以降、初めてとなる。
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