五輪パラ費用 支出を調べてみたら… 8000億円余が1700億円余に | NHKニュース東京オリンピック・パラリンピックの大会経費をめぐる会計検査院の指摘を受けて、政府は、昨年度までの５年間の支出を整理し、大会と直接関係する費用は、53の事業に対する1700億円余りにとどまっているとする結果を公表しました。 これを受けて政府は５年間の支出を整理し、その結果を公表しました。 それによりますと、大会の準備や運営に直接関連するのは、来年11月の完成を目指す新国立競技場の整備や、選手育成の費用など、53の事業で1725億円にとどまっているとしています。 一方、道路整備や燃料電池車の普及拡大など5461億円を支出した208の事業は大会が開催されなくても推進していたものであり、大会経費としての金額を算出するのは困難だとしています。 さらに、気象衛星の打ち上げなど826億円を支出した29の事業は、オリンピックとの関連性は低いとしています。 桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、閣議の
