援助交際１３％「誤解を招くものだった」 国連特別報告者が日本政府に書簡 菅官房長官「発言撤回」との受け止め菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、先月来日した国連の特別報告者が「日本の女子生徒の１３％が援助交際に関わっている」と発言したことについて、１１日に特別報告者本人から「１３％という数値を裏付ける公的な最近のデータはなく、誤解を招くものだった」との趣旨の書簡が日本政府に届いたことを明らかにした。 菅氏は「事実上、発言を撤回したものと受け止めている」との認識を示し「政府としては引き続き客観的データに基づく報告書作成を求めていく」と述べた。
援助交際「13％」発言、国連報告者が「誤解を招くもの」と認める 政府「事実上の撤回」
国連特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が「日本の女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言したのに対し、政府が撤回を求めていた問題で、菅義偉官房長官は11月11日の記者会見で、同氏から「誤解を招くものだった」という内容の書簡が届いたことを明らかにした。 書簡は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を通じて11日に届けられた。ブーア＝ブキッキオ氏は「数値を裏付ける公的かつ最近のデータはなく、13％という概算への言及は誤解を招くものだった」として、国連人権理事会に来年3月に提出する報告書でも言及しないと説明しているという。 政府は数値の情報源と根拠を示すよう求めていたが、説明はなかったという。 菅官房長官は「事実上発言を撤回したものと受け止めている」との認識を示した上で、「引き続き客観的なデータに基づく報告書の作成を求めていく」と述べた。
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