岸田内閣の支持率の下落が止まらない。 FNNがこの週末に実施した世論調査で、内閣支持率は38.6%と、政権発足以来初めての30%台となった。 調査は以下の方法で行った。 ・期間: 2022年11月12日・13日 ・電話調査(RDD 固定・携帯電話) ・全国18歳以上の男女1,016人が回答 岸田内閣を「支持する」は、10月より2.3ポイント減って、38.6%。 「支持しない」は、57.2%だった。 物価高騰を受け、岸田政権は総合経済対策を決定したが、調査では、政府の物価高対応を「評価しない」が76%だった。 また、岸田首相が表明した電気・ガス料金やガソリン代の平均世帯で総額4万5,000円の支援は、「期待する」が48.5%、「期待しない」が50.7%と、評価が分かれた。 一方、旧統一教会に対し、解散命令の請求を視野に入れて調査する政府の方針を「評価する」は、71.6%だった。 旧統一教会の