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![『発電ほぼゼロで収入1兆円 日本原電8年間分、本紙集計:朝日新聞デジタル』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/968171b184198aed42e90b02d021979a1975b25a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2Fc_AS20190523003179_comm.jpg)
来年11月で運転開始から40年となる茨城県にある東海第二原子力発電所について、日本原子力発電は、24日、運転期間を20年延長するための申請を原子力規制委員会に行いました。 これについて日本原子力発電は、先月までの半年間、原子炉などの劣化状況を調べる「特別点検」を行い、安全上の問題はないとして24日、20年運転を延長する審査に必要な申請を行いました。 日本原電の石坂善弘常務執行役員は「全社一丸となって対応していきたい」と話していました。 東海第二原発は、福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれるタイプの原発としては初めての運転延長の審査になり、来年11月までに手続きを終えなければ、廃炉を迫られることになります。 また、国の防災指針で避難計画の策定が義務づけられる原発から30キロ圏内には、全国の原発で最も多い96万人が住み、事故の際、住民を安全に避難させることができるのかが大きな課題になっていま
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