立憲民主党の新代表に野田佳彦さん、関心が薄い代表選の副産物として安倍晋三カツカレー事件の犯人が見つかる
外資系インポーター元広報担当者が激白 海外メーカーは冷遇 取材を進めていくうちに、内部事情に詳しい外資系インポーター元広報担当者A氏が意外な事実を教えてくれた。 「実際に事務局の仕事の進め方や決定事項に関して、海外メーカーが冷遇されていると感じることが多かった」これはどういうことか? 「主催団体が日本自動車メーカーの集まりである自工会という組織となるため、運営ルールやコマ割など様々な決定プロセスやその内容、さらに案内やパンフの表示などすべてに渡って、基本視点は『まず国内8社の乗用車メーカーありき』で進められます」 「輸入ブランドはそのオマケ的な位置づけですね。国内メーカーには何ら悪気はないでしょうし、無意識だとは思いますが会議でも非常に空気が悪く、インポーターなど単なるその辺の輸入車業者あつかいです」 「出展料に加え、施工や運営費を総合すると小さなブースでも数億円の費用が掛かります」 「主
隔年で開催されている日本の自動車業界最大のイベントである「東京モーターショー」が、存亡の危機に立たされている。「費用対効果が得られない」として海外自動車メーカーが相次いで10月開催の同ショーに出展しない方針を決定しているためだ。 主催団体である日本自動車工業会(自工会)の会長を豊田章男トヨタ自動車社長が務めていることもあって、顔を潰されたかたちとなったトヨタは仕返しとばかりに、ドイツで開催されるフランクフルトモーターショーへの出展を取りやめる。自動運転や電動化で自動車産業が大きく変化するなか、モーターショーもそのあり方が大きく変わろうとしている。 費用対効果 自工会は5月13日に開いた記者会見で、10月24日に開催する「第46回東京モーターショー2019」の出展会社などの詳細を発表する予定だったが、直前になって取りやめた。海外自動車メーカーの出展申し込みが少ないことから、出展を再検討しても
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 東京モーターショーの“地盤沈下”が続いている。入場者数や出展社数は下落傾向にあり、海外有名メーカーの不参加も目立ち、完全に世界5大ショーの地位を中国に奪われてしまっている。それに加え、母国開催であるにもかかわらず、今回はプレスカンファレンスにトヨタや日産という日本を代表する自動車メーカーの社長が出ないという“前代未聞”の事態が起きている。(ジャーナリスト 石橋留市) “異変”が起きた 25日のプレスデー 東京モーターショーの“地盤沈下”が止まらない。 近年は海外メーカーの出展見合わせが相次ぎ、10月28日から一般公開が始まった第45回でもアメリカ、イタリア、イギリス勢が不参加となった。今や世界5大モーターショーの地位は中国でのモー
東京モーターショーの出展メーカーが発表された。リストを見て業界関係者は「それほど深刻な状況なのか!」と驚きを隠さない。ここ数回、東京モーターショーは海外メーカーの出展取りやめが相次ぎ、今や国際ショーと言うには恥ずかしいほど。なにしろ世界有数の自動車生産国であるアメリカや、伝統あるイギリス、イタリア勢の姿も無いほど。 ・東京モーターショー凋落。米・英・伊の出展無し そればかりか、数少ない出展社リストの水増しまで行っている。例えば『メルセデスベンツ』は、本体の他『メルセデスAMG』、さらに『メルセデス・マイバッハ』、メルセデスベンツのブランドである『スマート』、そして『スマート・ブラバス』というブランド名まで並ぶ。ちなみにAMGなど『スバル』に対する『STI』のようなもの。 だとしたら日産だけでなく、関連の『ニスモ』や『オーテック』を出展社リストに載せているかと言えば、無し。日本のメーカーにつ
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