7月の参院選比例区で、岐阜県本巣市での開票作業に不正があったとして、名古屋市の労働組合「JAM東海」の組合員6人が中央選挙管理会に比例区の選挙無効を求めた訴訟の判決が10日、東京高裁であった。阿部潤裁判長は「不正があったとは言えない」として、組合員側の請求を棄却した。 比例区にはJAMの組織内候補が民進党公認で立候補したが、本巣市でのこの候補の得票数は0だった。市内に住む組合員6人はいずれもこの候補に投票したと主張。「不正があったとしか理解できない」と訴えていた。 判決は「開票作業にどのような違反があったのかを、組合員側が具体的に明らかにしていない」と指摘。市選管が公職選挙法の規定通りに立会人を決め、無効票や疑問票などの点検をしていたことなどから不正はなかったと判断した。
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