政府の違法行為が「適切か、不適切か」を学生同士で「議論白熱」させる大学の授業の記事を目にした。 法の解釈・適用の基本的技術を身に付けておらず、政策論との区別ができない学生に、「法律の議論」をした気にさせるのは、法治主義の崩壊に手を貸すことになるだろう。
![木村草太 on Twitter: "政府の違法行為が「適切か、不適切か」を学生同士で「議論白熱」させる大学の授業の記事を目にした。 法の解釈・適用の基本的技術を身に付けておらず、政策論との区別ができない学生に、「法律の議論」をした気にさせるのは、法治主義の崩壊に手を貸すことになるだろう。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0d5af5506eda2e2c4b346e6a525cd8f83977c9b8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1649828804%2Fhyous.jpg)
東京一極集中を是正しようと、東京23区内にある大学は原則として10年間、定員増を認めないことなどを盛り込んだ法律が参議院本会議で可決され、成立しました。 法律では、東京23区内にある国立、公立、私立の大学では原則として10年間、定員増を認めないとしています。 ただ、高度な専門性を持つ人材の育成を目的に、大学院では定員増を認めるとしているほか、留学生や社会人などは対象から外しています。 一方で、地域活性化のため、地方の大学、自治体、企業の3者が協力して行う産業振興や人材育成の事業については、有識者が評価したうえで、国が交付金を重点的に支給するとしています。 政府は、今後、交付金を支給する事業の具体的な選定方法を検討していくことにしています。
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