経団連の榊原会長は訪問先の金沢市で記者会見し、地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」の締結に必要な議案が衆議院本会議で可決、承認されたことについて、日本政府の温室効果ガスの削減目標を達成するために安全が確認された原子力発電所は早期に再稼働すべきという考えを示しました。 そのうえで、「原子力規制委員会の厳しい審査を通った原発については、自治体、国民の安心安全に対する理解を得たうえで、早期に再稼働することが絶対必要だ」と述べ、政府の温室効果ガスの削減目標を達成するために、安全が確認された原発は早期に再稼働すべきという考えを示しました。 一方、榊原会長は、為替相場について、「アメリカ大統領選挙への見方によって上がったり下がったりしているが、大事なのは為替が安定することだ。今は全体として円高の水準だと思っている。1ドル=110円台で安定するのが適正な水準だと思う」と述べました。
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