返還不要の給付型奨学金制度の事業を担う日本学生支援機構が、2018年度以降の支給対象者を高校が推薦する際の基準となる指針をまとめ、24日までに全国の各校に通知した。学力や課外活動の実績だけでなく、大学などへの進学目的やその後の人生設計を明確に持つなど人物面も重視する内容。高校側は7月ごろまでに推薦する生徒を決めて機構に報告する。 指針では、原資が国費であり「貸与型の奨学金以上に税の使途としての説明責任が問われることとなる」と強調、「ふさわしい者に支給することが重要だ」とした。
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