閣議後会見で記者の質問に答える武田良太総務相=2021年4月9日午前9時35分、東京都千代田区、山本知弘撮影 フジテレビなどを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングス(HD)が放送法の外資規制に2014年9月まで約2年間にわたり違反していた問題で、武田良太総務相は9日の閣議後会見で、相談を受けた総務省が厳重注意していたことを認めた上で、放送持ち株会社としての認定取り消し処分をしなかったことについて「考え方は今も妥当」と述べ、問題はないとの認識を示した。相談の時点で、違法状態が解消していたことを理由に挙げた。 【図解】フジ・メディア・ホールディングスの外資比率が超過した仕組み 武田氏は、相談を受けた当時の放送政策課長が「違反状態がその時点で存在しないのであれば、放送法上、(認定)取り消しができないと判断した」と説明。内閣法制局の見解にのっとった判断だとし、「この考え方は今も妥当と考えるが、