2日、東京都知事に就任する小池百合子氏は、4年後の東京オリンピック・パラリンピックに向け競技施設の整備費の予算などの妥当性を検証し、さらに削減の余地がないかなどを精査する調査委員会を設けることを決め、2日の就任会見で表明することにしています。 小池氏は公約として掲げた「都政の改革」を実行するうえで、みずからを本部長とし、外部の有識者などを委員に加えた「都政改革本部」を設置して、都の業務や予算の在り方を抜本的に見直す方針です。 その柱として、4年後に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けた予算や準備態勢、それに工程表の妥当性を検証するための「調査委員会」を設けることを決めました。 都では合わせて9の競技施設などを整備するための費用について、当初の見込みを1000億円近く上回るおよそ2500億円を見込んでいますが、調査委員会が入札の状況なども詳細に調査したうえで、さらに削減の余地がな
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