東京電力福島第一原発の事故に伴う福島県内の除染が当初の計画から2年から3年程度遅れたことについて、環境省の有識者会議は「当初の想定より大幅に遅れたことを反省すべきだ」などとする検証結果の骨子案を示しました。 その中では国が行っている福島県の避難区域の除染の終了時期について、当初の計画から2年から3年程度遅れて来年度末まで延期されたことについて、「仮置き場の確保などで想定より多く時間がかかり、大幅に遅れたことを反省すべきだ」と指摘しています。 また、東北と関東の5つの県で指定廃棄物の処分場の建設を巡って、自治体や住民との調整が難航している現状については「地元への説明を続けるべきだ」などと指摘するにとどまっています。 そのうえで、骨子案では「基本的枠組み、そのものは有効に機能している」として、除染や指定廃棄物の処理の方針について継続を認める内容になっています。有識者会議では、この骨子案を基に次