菅氏、コロナ特措法改正に意欲 「警察が足を踏み入れる形で」立ち入り検査も強化
菅義偉官房長官は１９日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス対策として、最終的には休業要請と補償をセットで実施すべきだとの考えを示し、特措法改正の必要性に言及した。東京などでの感染拡大を受け、ホストクラブなど接待を伴う飲食店への風営法に基づく立ち入り検査を進める意向も表明。「警察が足を踏み入れる形で厳しくやっていく」と述べた。 特措法を巡り、西村康稔経済再生担当相は今月９日、改正をにらんだ論点整理を進めていると国会で答弁している。大阪市の繁華街・ミナミのホストクラブなどでは、立ち入り検査と併せて感染防止策の徹底を確認する取り組みが実施されている。政府関係者は「東京都の繁華街でも実施していく方向だ」と説明した。
宅配ヤマト赤字転落 人件費増加 値上げで取扱量が計画下回る | NHKニュース
宅配大手のヤマトホールディングスのことし９月までの中間決算は、最終的な損益が34億円の赤字に転落しました。ドライバーの採用を増やしたことで人件費が膨らんだ一方、料金を値上げした影響で荷物の取扱量が計画を下回ったことが響きました。 ヤマトホールディングスが発表したことし９月までの中間決算によりますと、売り上げにあたる営業収益が、前の年の同じ時期と比べて1.4％増加して8001億円となった一方で、最終的な損益は、前の年の99億円の黒字から34億円の赤字に転落しました。 ヤマトの中間決算が赤字になるのは２年ぶりです。 これは、ドライバーの負担を軽くするため採用を増やしたことで人件費が膨らんだ一方、ネット通販などの事業者から請け負う配達の料金を値上げした影響で、荷物の取扱量が計画を下回ったことが響きました。 このため、今年度１年間を通じた業績の見通しを下方修正し、最終的な利益は、８月時点の予想より
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