菅義偉官房長官は19日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス対策として、最終的には休業要請と補償をセットで実施すべきだとの考えを示し、特措法改正の必要性に言及した。東京などでの感染拡大を受け、ホストクラブなど接待を伴う飲食店への風営法に基づく立ち入り検査を進める意向も表明。「警察が足を踏み入れる形で厳しくやっていく」と述べた。 特措法を巡り、西村康稔経済再生担当相は今月9日、改正をにらんだ論点整理を進めていると国会で答弁している。大阪市の繁華街・ミナミのホストクラブなどでは、立ち入り検査と併せて感染防止策の徹底を確認する取り組みが実施されている。政府関係者は「東京都の繁華街でも実施していく方向だ」と説明した。