VPN狙うサイバー攻撃で露見、「SIer任せ」で既知の穴ふさがぬ日本企業セキュリティー対策機器大手の米Fortinet（フォーティネット）の製品を巡り、脆弱性を突くサイバー攻撃が相次ぎ問題となっている。ただし、攻撃に使われたのは1年以上前に既知の脆弱性で、修正プログラムも提供済み。脆弱性対策のバージョンアップにさえも消極的な日本のユーザー企業が、被害拡大の一因となる構図が浮き彫りとなった。 「日本企業はあまりソフトウエアのバージョンアップをしたがらない」。フォーティネット日本法人、フォーティネットジャパンの西沢伸樹副社長兼マーケティング本部長はこう指摘する。 「古いソフトウエアは脆弱性が残っているので、ネットワークセキュリティー上は新しいバージョンが出れば早くバージョンアップしてほしいが、日本のユーザー企業はできる限り変更せずに長く使いたいというニーズが強い」（西沢副社長） 「FortiGate」の脆弱性が狙われる 複数の米政府機関を含む多数の組織において、2
7Payの不正クレジット使用に関するメモ SIerが抱える構造的な欠陥
