twitterと同じようにたくさんの人を収容できる i-vote プロジェクト - アンカテ
次の選挙で一番重要なことは、投票率、特に若い世代の投票率がどれだけ上がるかだと思う。 もし、投票率にはっきりとした変化が見られたら、国会議員はそれに強く意識する。逆に言えば、それ以外に、当選後の議員を縛るものは無い。 国会議員は当選さえしてしまえば何でもありで、選挙活動中に喋ったことと無関係に好きなことができる。特に今度の選挙の後は、何が起こるか予想できない。だからこそ投票率を上昇させて、本当の世論を意識させておくことは重要だ。 若い人がもっと普通に選挙に行くようになれば、政治家のやることは間違いなく変わるだろう。たとえ、今の政治家に期待できないとしても、選挙には行った方がいいと思う。 そこで、選挙期間中、このブログのサイドバーから、この運動のページへのリンクを貼ることにした。 ivoteメールプロジェクト - ivote メールプロジェクトとは. 私がこれがいいと思うのは、二つ理由がある
日本は小国になれるか - 池田信夫 blog
おとといの記事のコメント欄で「日本はもう成長を追求するのはやめて、小国としてのんびりやろう」という考え方についての論争が続いている。私は個人的には、そういう路線が可能なら、それもいいと思う。最近、行動経済学で議論されているのは、新古典派経済学の前提としている富の最大化という目的関数が、人々の幸福とあまり関係がないという問題だ。特に日本はそのギャップが大きく、一人あたりGDPは（落ちたとえはいえ）世界で20位前後だが、幸福度は90位だ。 これに対して経済学者の普通の答は「幸福度なんて曖昧な基準はお遊びにすぎない」というものだが、そうだろうか。実は経済学の目的関数も、本当は富ではなく効用という曖昧なものだ。それが市場で需要として表明されることで富に変換されることになっているが、これでは市場では得られない「安心」とか「のんびり」といった価値への評価は計測できない。モノの需要が飽和する一方、環境
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
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