業務委託契約書を作成する時の弁護士からの５つのアドバイス
業務委託契約とは、端的に言えば、一方の当事者が、何らかの業務を他方当事者に委託する（任せる）契約ですが、システムの開発・保守、製造、運送、警備、経理、コンサルティング等、委託する業務の内容は挙げればきりがないほど、極めて多岐にわたります。 一つの会社が、何種類もの業務委託契約を締結していることも多々あるため、我々弁護士が、業務委託契約を巡るトラブルに関する相談を受ける機会は非常に多いのですが、クライアントの方が「こんなはずではなかった」と後悔するポイントは、いずれも似ていることが多いのです。 すなわち、業務委託契約の種類は様々であっても、業務委託契約に潜む紛争の火種として注意すべきポイントは、多くの契約において共通しているのです。 紛争の火種となりやすい条項は、大きく分けて５つに分類できますが、業務委託契約書の作成・レビューの依頼を受けたときは、まずは、この５つのポイントを確認します。もち
ユーザ間でチャットできるWEBサービスの立ち上げで注意すべき法律【電気通信事業法】：ＩＴ・ウェブ企業専門弁護士のＩＴ法務ブログ：オルタナティブ・ブログ
そのウェブサービス、法律に違反していませんか？ ウェブサービスを立ち上げる際には、様々な法律に抵触していないかをチェックする必要があります。 例えば、ウェブサービスの中で特定ユーザ間で、メールやチャットなどの通信を行うことができるサービスを実装したい場合（facebookなどのＳＮＳにおけるメッセージ機能がその一例です） このサービスを実装すると、電気通信事業法の定める「電気通信事業」にあたります。 そして、電気通信事業を行うには、総務大臣に対して、電気通信事業の届出が必要なのです。 この届出をせずに、このようなウェブサービスを提供した場合には、「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が科されます。 電気通信事業法の届出 この法律...意外と知られていないのですが、上記サービス事業者は、早急に、電気通信事業の届出をすべきです。なんといっても、届出違反は、刑事罰まで規定されているのですか
エッ？！有限会社がなくなる？「新会社法」 - ［よくわかる経済］All About
2006年の春から「会社法」が施行されると、有限会社が廃止になります。エッ？会社がなくなってしまうの？日本に「会社」は約250万社あり、そのうち142万社ほどが「有限会社」です。日本の会社が変わるのでしょうか？今回は新しい法律「会社法」について、解説します。 ＜INDEX＞ 有限会社はなくなっちゃうの？（1P目） 有限会社のメリット（1P目） これからの株式会社は2タイプ（1P目） 今までの有限会社は、株式会社にしたほうが良いの？（2P目） 資本金1円で会社が作れる！（2P目） 有限会社はなくなっちゃうの？という声も聞きますが、その心配はいりません。「新会社法」施行前に設立されている有限会社は、今までどおり、有限会社という言葉を商号に使うことが認められます。新「会社法」施行後は、有限会社の設立ができなくなる、ということなのです。 今まで、「会社」に関わる法律は、商法や有限会社法などバラバラ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
