花粉症薬、保険適用外に=医療費600億円削減-健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会(健保連)は22日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年600億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、1~3割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 大量の花粉、消費1%押し下げ=第一生命経済研が試算 2020年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)で提起する。 健保連は16年10月から18年9月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を1種類に限った場合でも年37億円の医療費削減を見込んだ。提言で、
【1.調査結果】 日本企業を対象(n=12,966)にしたアンケート結果、新型コロナウィルスによって日本企業の88%が生産・物流に支障と回答した。問題が生じていないとする企業は12%にとどまり、事態の深刻さが明らかになった。 新型コロナウィルスの生産・物流・調達への影響2020年2月13日、未来調達研究所株式会社は、中国の武漢を発生源とする新型コロナウィルスについて、日本企業への緊急アンケートを実施。サプライチェーン・物流・調達関連従業者から実務の実態を調査した。 新型コロナウィルスについては、中国政府が団体旅行を禁止したため、各国の観光業に大影響を及ぼしている。同時に、企業のサプライチェーンにも甚大な被害を及ぼしている。 (調査の補足) 結果、全体の69%が「問題あり」、19%が「調査中」、12%が「問題なし」とした。ただし、19%の「調査中」とした企業も、そのほとんどが中国からの納期遅
「安倍内閣は『日本を取り戻す』と言いながら、日本を外国に売っている。このパソナ前で訴えているわれわれこそが本当の愛国者」 3月24日の午後、東京・千代田区大手町にある人材派遣会社・パソナ本社前でそう訴えたのは愛国団体「一水会」代表の木村三浩氏だ。この日、パソナ取締役会長の竹中平蔵氏を糾弾する集会が同所のほか名古屋・大阪・浜松・静岡・四日市・福岡の各市で、午後2時から約2時間にわたり開かれた。 竹中氏は安倍晋三首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員でもある。集会は「みちばた興業」と「ピープルパワーTV」の主催で、国民の富を大企業や外資に手引きする竹中平蔵氏を糾弾しようとの目的のもと、前述の大手町に市民約70人が集結した。 フランスの反マクロンデモにならい黄色いベストを纏ったり、「竹中平蔵 売国奴」などのボードを掲げたりした市民を前に元日産自動車会長兼CEO・カルロス・ゴーン氏のコスプレ
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