【1.調査結果】 日本企業を対象(n=12,966)にしたアンケート結果、新型コロナウィルスによって日本企業の88%が生産・物流に支障と回答した。問題が生じていないとする企業は12%にとどまり、事態の深刻さが明らかになった。 新型コロナウィルスの生産・物流・調達への影響2020年2月13日、未来調達研究所株式会社は、中国の武漢を発生源とする新型コロナウィルスについて、日本企業への緊急アンケートを実施。サプライチェーン・物流・調達関連従業者から実務の実態を調査した。 新型コロナウィルスについては、中国政府が団体旅行を禁止したため、各国の観光業に大影響を及ぼしている。同時に、企業のサプライチェーンにも甚大な被害を及ぼしている。 (調査の補足) 結果、全体の69%が「問題あり」、19%が「調査中」、12%が「問題なし」とした。ただし、19%の「調査中」とした企業も、そのほとんどが中国からの納期遅