政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は27日、特別会計(特会)を対象とした事業仕分け第3弾(前半戦)の1日目の作業を行った。厚生労働省所管の労働保険特会では、若年層の就労を目的に職業訓練の受講歴などを記録して就職活動に生かす「ジョブカード制度」を「廃止」と判定した。 同制度は雇用保険料などを原資とする雇用促進事業の一つ。仕分け人からは「カードを持っていても就職に有利という実態があるのか」などと効果に疑問の声が相次いだ。同制度に基づいて職業訓練を引き受ける企業に補助金を出す「キャリア形成促進助成金」も「廃止」と結論付けた。 ただ、ジョブカードについては、政府は6月に閣議決定した「新成長戦略」で、2020年までに取得者300万人(09年度末現在16万人)の目標を掲げており、今後、整合性が問われそうだ。 このほか、雇用促進事業では、さまざまな職種の仕事内容などの情報を一元化して、ホームペ